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クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは、出張・経費精算に関するアプリケーション共有サービスである「Concur App Center(コンカー アップ センター)」を9月17日から日本で提供を開始することを発表した。同社は9月15日に、コンカー本社のプレジデントであるエレナ・ドニオ氏やConcur App Centerのパートナー企業を交えて記者会見を行い、今後のビジネス展開について説明した。

コンカー本社 プレジデントのエレナ・ドニオ氏は、日本市場について次のように述べた。

「グローバルでみると、Concurの処理トランザクション数は前年同期比で平均18.5%の成長率となるなか、日本では95%という成長を見せている。今後はオープンプラットフォームを活用して、パートナー企業と一緒に付加価値を提供していきたい」

コンカーではこれまで、経費精算作業における負荷を減らすため、さまざまなシーンで発生する経費を自動的に取り込めるよう、サービスを開発してきた。今回、オープンプラットフォームとなるConcur App Center提供に至った経緯について、コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は次のように説明した。

「従来提供してきたConcur Expenseでも、自動化できる部分はあるものの、経費が発生するあらゆるシーンにおいて全て内包することは難しい。そこで、Concur自体をオープンにすることによって、あらゆるシーンからデータのつなぎ込みを行い、全自動化させることを目指している。これによって、従業員の経費精算作業の負荷を減らし、企業の財務・経理部門に対しては、たまったデータを分析してコスト削減や不正の検出など、データの活用を促したい。Concur Expenseでできることは限られているが、外部サービスと連携することによって、あらゆるシーンで役立てるようなサービスを提供していきたい」

Concur App Centerは個人向けの「Apps for Me」と、企業向けの「Apps for My Business」の2つのサービスカテゴリーから構成されている。

Apps for Meでは、領収書画像の自動データ化、タクシー配車サービスの決済情報連携、経費入力代行サービスとの連携、ホテルなど各種サービスプロバイダーからの電子領収書による経費データの自動取り込みなど、ビジネスパーソンの生産性を向上させるアプリケーションやサービスが提供されるという。

日本で利用可能なサービスとしては、タクシー配車サービスであるJapan Taxiの「全国タクシー」アプリや、海外WiFiレンタルサービスであるGlobal WiFi、領収書記載内容の電子化サービスであるSTREAMEDが挙げられた。

日本交通およびJapanTaxiの代表取締役社長 川鍋一朗氏は、「半年後をめどに、配車サービスを使わずに手を上げてタクシー乗車した場合でも、アプリからチェックインすることによって、支払いができるようにしたいと計画している。また、日本交通のタクシーだけでなく他社のタクシーも、『全国タクシー』のタクシーとして、プラットフォームにのってもらえるようにしたい」と語った。JapanTaxiのサービスは10月16日にリリース予定となっている。

STREAMEDでは、写真データをベトナムにいるスタッフが手入力で領収書情報を登録するという。STREAMEDを提供するクラビスの代表取締役社長 管藤達也氏は、「入力するスタッフは名刺や金融機関の申込書の入力を行っているようなベテラン。運用体制は、1人目が入力し、2人目が確認、初めて取り扱う領収書となる場合は日本人スタッフがさらに確認しているため、数字のミスはほとんど発生していない」と説明した。登録にかかる時間は長い場合でも1営業日、平日の日中だと数分で完了するという。本サービスは11月12日にリリース予定となっている。

Apps for My Businessでは、出張費用の最適化、VAT(付加価値税)還付サービス、ERPなどの各種システム連携など、企業全体で利用することで出張・経費管理の高度化を支援するアプリケーションやサービスが提供されるという。

日本で利用可能なサービスとしては、富士ソフトとのシステム連携による全銀ファイルによるファームバンキング(企業と銀行のホストコンピューターを通信回線で接続し、振り込みや取引口座の照会などを行うサービス)や人事・会計システム、ERPとの連携サービスや、アビームコンサルティングの経費データ分析・コンサルティングサービス、トップレップの出張旅費コンサルティングサービスなどが挙げられた。

Apps for Me、Apps for My Businessともに、すでにグローバルでは提供されているアプリケーションがあり、日本では9月17日から順次2015年内にリリースしていくという。

さらに、2017年までには日本で100種類のアプリケーションの提供を予定している。