導入を決定した甲州市役所。「NeoFace Monitor V2」を導入することで、マイナンバー制度を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティを強化することを目的としている(画像はプレスリリースより)

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 NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2(ネオフェイス・モニター)」を受注したことを発表した。

 マイナンバー制度を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化が目的で、甲州市は2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせて同ソフトウェアの利用を開始する予定。

 「NeoFace Monitor V2」は、高い認証精度を有する顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェアとなる。

 顔認証はカードや番号入力による認証に比べ、盗難・紛失、流出などのリスクが少なく、なりすましなどの不正利用を防ぐことが可能。また利用者を個人単位で認証し利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できる。

 常時監視機能により、端末利用者の離席時や未登録ユーザー着席時は自動で画面をロック。未登録ユーザーによる不正利用を確実に防げて、職員が端末の前に座るだけで瞬時にログオンできるため、作業開始までの時間短縮など効率化が可能。高度なセキュリティと利便性を両立することで市民サービスの向上を図ることができるという。

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