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岳南電車、富士市、NEC、ヒラテ技研の4者は9月14日、4者が協働事業者として提案した「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査」について、新エネルギー導入促進協議会から「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(事業化可能性調査)」の採択を受けたことを発表した。

同調査では、富士市内の産業の特徴である熱需要の多い点を活用し、発電する際に発生する熱を製造工場で利用し、電気を近隣へ配電するための電力自営線を整備することについて、事業化可能性を調査する。

電力自営線を整備する際に鉄道用施設を利用することにより、設置コストを下げ、かつ断線リスクを軽減することが期待できるという。また、この事業により安価かつ安定した電力を供給できれば、沿線の活性化につながり、旅客の増加も期待できるとしている。

分散型電源での発電では、排熱の利用が必要不可欠だが、空調用途では夏・冬は利用できても春・秋に利用ができないため、1年を通じて利用できる製造工場で活用を目指す。

この排熱を有効活用した安価な電力を、鉄道に沿って構築した自営線を用い、直接需要家へ届けることで、安価かつ安定した電力供給事業が行えないかを検討する。