13日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、政治学者の姜尚中氏が、政府に対する抵抗権は日本国憲法に含まれていると主張する場面があった。

番組では、参院で17日に採決見込となった安保関連法案を特集。

参院では15日に中央公聴会を設け、有識者などから広く意見を募る方針だが、出席を希望する95人の参考人全員が安保法案に反対しているという。また、JNNの世論調査でも、集団的自衛権行使を可能とする同法案に対し、反対の61%が賛成の30%を大きく上回ったそうだ。

これに、姜氏はアメリカで話題となった「ショック・ドクトリン」を引き合いに出す。姜氏によると、「9.11テロ」後、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領率いる共和党政権は国内の怒りに乗じる形で、政府権限を大幅に拡大させた「米国愛国者法」を成立させたらしい。姜氏は、このときのアメリカと同じく、日本においても戦後民主主義を根底から変えようとする動きがあると示唆した。

さらに、姜氏は「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という憲法98条の条文を持ち出し、「内閣が憲法に反することを白昼堂々とやっている」と安倍政権を厳しく批判した。

こうした内閣に対する抵抗策として、姜氏は「暴君征伐論」を挙げている。姜氏の説明によると、当理論は「君主が暴政を行った場合、政権をひっくり返していい」というもので、日本国憲法にも一種の抵抗権があるそうだ。

その上で姜氏は、戦後70年を経て国民自身が憲法を「自分のものにしよう」とする動きが、国会前の安保法案反対デモに結実しているのではないかとコメントしていた。

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