「平成の大合併」推進のために施行された現行合併特例法は、3月末で期限切れとなる。総務省によると、29日までに新設、編入合わせて240の新自治体が誕生した。各地では“駆け込み”合併申請がいま相次いでいる。

 同省によると、1999年3月末に3232だった市町村(670市、1994町、568村)は、29日現在で2571(729市、1465町、377村)になった。

 合併特例法の失効後は「合併新法」がスタートするが、現行法の特徴である手厚い財政的優遇を受けるには、今月31日までに都道府県に合併を申請、06年3月末までに正式調印するのが条件。そのため時間切れ目前の各自治体は最終調整に大わらわで、28日には新潟県の2市町(南魚沼市、塩沢町)や、岩手県の7市町村(一関、花泉、大東、千厩、東山、室根、川崎)、29日には長野県の2村(牟礼村、三水村)などが各知事に合併申請した。【了】