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大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。

○生活者自身が個人情報の提供先を選択

VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。

DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。

(御木本千春)