訪日外国人客数が今年上半期、過去最高を記録した。急増する彼らを受け入れるために、大前研一氏が付け焼刃のいわゆる「泥縄」ではない、地に足のついた対応を提案する。

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 日本政府観光局の統計によれば、今年1〜7月の訪日外国人客数(推計値)は前年同期比46.9%増の1105万8300人に達し、過去最高を記録した。国・地域別ではトップの中国が前年同期比113.8%増の275万5500人、2位の韓国が41.7%増の216万3100人、3位の台湾が29.0%増の215万4300人で、いずれも過去最高となった。このままいけば年間では1900万人ペースとなり、2000万人を超える可能性もありそうだ。

 政府は東京五輪が開催される2020年に2000万人、2030年に3000万人超に増やすという目標を掲げているが、私は以前からビザなどを緩和すれば3000万人突破はさほど難しくない、と指摘してきた。それが予想以上に早く視野に入ってきたと言える。

 ところが、政府や地方自治体の対応は相変わらずの“泥縄”だ。新国立競技場をはじめとする東京五輪の準備も含め、すべてが後手後手に回っている。しかし、この「想定外」の事態には、もっと真剣かつ早急に対策を講じなければ大変なことになると思う。

 この先、訪日外国人客が年間3000万人になった時は、おそらく中国人だけで1500万人を超えているだろう。今の3倍というすさまじさだ。パッケージツアーの団体客が中心の中国人が1500万人以上になったら、ホテルもバスも全く足りなくなる。

 観光庁の宿泊旅行統計調査によると、今年5月の客室稼働率が東京都のシティホテルは83.4%、ビジネスホテルは83.2%、大阪府のシティホテルは86.9%、ビジネスホテルは85.4%に達している。これは東京と大阪のホテルが、連日ほぼ満室状態になっているということだ。

 冬季の札幌市内のホテルも同様で、予約を取るのが至難となっている。ホテルは客室稼働率が85%を超えると人手が足りなくなってサービスの質が低下すると言われるが、すでに東京や大阪などではその領域に入っているのだ。

 また、東京都心は中国人のバスだらけだ。とくに銀座の中央通りには、買い物にやって来た団体客のツアーバスが、いつもずらりと並んで停車して、他の車が立ち往生している。このため銀座ではトイレが足りず、飲食店などにトイレを借りに駆け込んでくる中国人が少なくない。福岡にも毎週のように数千人を乗せたクルーズ船が入港している。外国人観光客が利用する施設や交通機関は、すでに何もかもキャパシティをオーバーしているのだ。

 これはもはや民間の個別対応ではどうにもならない。観光庁など関係省庁も実態把握のための調査などに取り組んでいるというが、訪日外国人客3000万人時代の到来に備え、ホテル、大型バスなどの駐車場や公共トイレの増設、路線バスや地下鉄をはじめとする交通機関の拡充など、国を挙げてソフト面(制度や情報)を含めた観光インフラの整備を急がねばならない。

 また、留学生の助けを借りて検索サイト「百度(バイドゥ)」などの中国語ガイドを充実していく必要もある。

 たとえば宿泊に関しては、本連載でも紹介した、空いている個人の部屋や家での宿泊を仲介する「エアビーアンドビー(Airbnb)」などの活用を促すことも一案だが、それでは追いつかない。だから、観光地やその周辺地域にあふれている空き家やあまり使われていないリゾートマンションの有効活用をプロデュースするといった新しい手立てを考えるべきだと思う。

 日本お得意の“泥縄式”でなく、中国人観光客を大量に送り込んでいる春秋旅行社、春秋航空などと組んできちんと対応しなければ、日本のイメージダウンにつながるし、外国人観光客を迎える日本人の側にもフラストレーションが溜まりかねない。

 高齢化に悩む日本は、したたかに外部の力を取り込んででも変わらないと、21世紀に成長していくことはできないのだ。

※週刊ポスト2015年9月18日号