翁長雄志オフィシャルWEBサイトより

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「集中協議」とは名ばかりの"アリバイ作り"。いや、むしろ安倍政権の"沖縄差別"がより鮮明になった。

 9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

 だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは "話し合いはしたね? じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく"と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべきなんだという話がありましたから、私は前にも申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアムだったりで分散されていて、それは意味がございませんよ、と」
「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土としてしか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいるということに、ご理解がなかったのではないかと」

 実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる"防衛前線"としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の"捨て石"とされた構図と同じではないか。

 続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの"内幕"をこう暴露したのだ。

「(米上院軍事委員会の)マケイン(委員長)さんとかリード(筆頭知事)さんとか、アメリカのワシントンDCに行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じセリフを言ってからの会話でありましたので、これは佐々江(賢一郎)日本大使も向こうで話をしましたら、同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやっていましたので、(岸田外務相には)これは外務省としてはどうでしょうかね、という話もさせていただきました」

 つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

 そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴンだったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり沖縄の問題訴えてきました。(中略)最後に言うのは、これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさいというのが、最後に必ずきます。それを持って日本に帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよというのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、沖縄が入っているんですかというようなことも聞かせてもらいました」
「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちはそれに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理においては、日本の独立は神話であると言われないよう頑張ってくださいということが、私の5月17日の県民大会での最後の言葉でありました。そして、戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないかというような話もさせていただきました」

 だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

 安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

 辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、ただ聞いていました」(安慶田副知事)

 ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

 これはもはや"国策を貫き通す"という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは"沖縄の切り捨て"としか言いようがない。

 しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありましたので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか?という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきますということで、最後締めくくりました」

 翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか分からなかったと思いますが」

 もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

 翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな"沖縄差別"主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

 そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。
(宮島みつや)