ふるさと納税って本当にお得?

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最近よく聞くふるさと納税。TVや雑誌で特集が組まれることも多い。ふるさと納税とは、
都道府県、市区町村へ「寄付」をすることで、自己負担額の2000円を除いた全額が確定申告の控除の対象となり、寄付した都道府県からは様々なお礼の品がもらえる制度のことだ。
例えば1万円を寄付することで、年末の確定申告の際に8000円が控除となり、戻ってきたり、且つお礼の品がもらえるのでお得な制度として紹介されることも多い。
一見するといいことだらけのこの制度。本当にお得なのだろうか。そんな疑問に答えたのが、「教えて!goo」の「ふるさと納税は本当に得なの?」という、質問者さんの疑問にどんな回答が寄せられたのだろうか。

■ふるさと納税のメリット・デメリット

「本当に得です。(中略)…クレジットカードやYahoo公金収納(Tポイントが使える)を導入している自治体も多いので」(ます2さん)

また、taharagomiさんによると、「納税する側が得。実質2000円の負担で様々な特典を得られる。納税を受ける側も得。2000円の実質負担分が、まるまる増収になる。もし、1000万人が参加すれば、日本全体では200億円の増収になる」とのことだ。また、これだけにとどまらず、特典の提供企業はもちろん、ふるさと納税をしない人にとってもお得なのだという。

「企業も得。もちろん、企業もただで特典を供出しているわけではない。(中略)…やらない人も得。地元企業の収益が、前述により上向けば、従業員やその家族も恩恵にあずかれる」(taharagomiさん)

だが、ふるさと納税は本当に良い制度なのだろうか? 「ふるさと納税は合理的?」の質問者さんは以下のように聞いている。

「ふるさと納税では、ある自治体に住んで公共サービスを受けている人が、その公共サービスをそのまま受けながら、その自治体に払うべき税金の一部を自分が住んでいない他の自治体に払うわけです。本当に合理的な制度なのでしょうか」

これにも肯定・否定含めて様々な回答が寄せられたが、まずは、ふるさと納税肯定の意見から。

「ふるさと納税には限度額があり、無尽蔵に移転できるわけではない」(trajaaさん)

確かに控除には所得によって金額に制限があるため、動く金額には限界がある。

「地方自治体の財政というのは地方自治体が徴収した税だけで賄われている訳ではありません。地方交付税という制度に基づいて国が徴収して再配分の形で地方へ補填しています。他の自治体の住人が納めた税を受け取ることになりますから、ふるさと納税だけに目くじら立てるといろいろ辻褄が合わなくなります」(ichikawaseijiさん)

一方、中には質問に賛同する回答も。

「実際に、所属している地方自治体(県・市)の税収が減るのは間違いありません。(中略)…本来、その所得の人が納めるべき税金が一部とはいえ減額され他の自治体に移管されることが問題なのです」(funoeさん)

寄付を受け取る各自治体にとってはメリットとデメリットがありそうなこの制度。納税者としては制度を利用して賢く利用していきたいものだ。

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