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広島県商工会連合会は9月9日、広島県内における小規模事業者の経営支援強化のため富士通と富士通マーケティングが新たに構築し、タブレットによるGPSやメール自動発信機能を備えた小規模事業者向けモバイル経営支援システムの運用を開始した。

同システムは広島県連の経営指導員によるタブレットを活用した経営支援活動のさらなる拡充とコミュニケーション強化を目的に、富士通のタブレット活用クラウド基盤「FUJITSU Cloud PaaS MobileSUITE(フジツウ クラウド パース モバイルスイート、以下、MobileSUITE)」とCRMソリューション「FUJITSU Business Application CRMate(フジツウ ビジネスアプリケーション シーアールメイト)」を活用し構築。新たに開発したモバイル端末で利用可能な小規模事業者向けの商工会情報配信システムにより、広島県連や県内の各商工会からの情報をタイムリーに配信する。

同システムの特徴は経営指導員が小規模事業者を訪問する際、GPSで検出した近隣の訪問先一覧がタブレットに表示され、訪問先を選択すると訪問日時や訪問者などが各事業者別のカルテに記録されるなどタブレットを活用した効率的な経営支援を可能とした。

また、訪問終了後は指導終了ボタンをタップするだけでタブレットから小規模事業者へアンケート付きのメールを自動発信するほか、モバイル端末で利用可能な商工会情報配信システムを新たに提供し、コミュニケーションの活性化とタイムリーな情報を提供する。

さらに、蓄積した小規模事業者情報や指導履歴は経営指導員の活動分析や事業者情報など複数の情報を組み合わせた分析を行う。将来的に他県の商工会連合会に同システムが導入された際は、各県の商工会連合会で蓄積した情報を用いた共同分析など県を越えての情報連携が可能となり、効果的な情報活用や他県との情報連携の強化が図れるという。

そのほか、情報漏えい対策としてタブレット内の情報は専用アプリケーションで暗号化した上で保存。加えて、タブレット導入で必須となるID管理、端末管理、紛失対策といった各種機能をMobileSUITEで一括提供するため、運用管理は従来の経営指導員の個別管理からシステム管理者による集中管理となり、タブレットの利便性を実現した情報漏えい対策、運用管理機能を備える。

広島県連では、これまで小規模事業者に対し紙ベースで経営指導を行っており、指導の標準化や経営指導員間での情報共有、事業者のニーズに合わせたタイムリーな情報提供や支援活動の効率化などが課題となっていた。そのため同システムの導入により、県内の産業振興や小規模事業者情報の管理強化に加え、将来的には他県や関連団体との情報連携も強化することで、地域のさらなる発展に貢献していく。

一方、富士通と富士通マーケティングはICTによる地域の総合振興を支援するため同システムを「FUJITSU ビジネスアプリケーション 商工会ポータル」として商品化し、10月に提供開始を予定している。