国税庁は9月8日、法人向けマイナンバー(法人番号)の通知・公表などのスケジュールを発表した。まずは、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設した上で、基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を順次掲載し、公表する方針だ。

法人番号は国の機関や地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記した法人、設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団などで、法人税・消費税の申告納税義務又は給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有する団体に指定される。12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号で1法人につき、1番号のみ。法人番号自体には個人番号とは異なり、利用範囲の制約がないため誰でも自由に利用できる。

法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方公共団体では10月22日から11月25日の期間に都道府県単位で7回に分けて発送し、公表は通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日を予定。なお、国の機関・地方公共団体については10月22日の発送、同月26日の公表を予定している。

また、設立登記のない法人及び人格のない社団などへの法人番号通知指定書の発送は11月13日、公表は設立登記のない法人は同月17日を予定。一方、人格のない社団などはあらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号などの公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表を予定している。

法人番号指定通知書は法人番号と法人番号指定年月日、法人番号の指定を受けた者、国税庁法人番号公表サイトの表記が記載されている。同サイトの各機能・サービスの提供開始日として検索・閲覧機能は10月26日以降に法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することが可能となり、ダウンロード機能、Web-API機能、情報記録媒体によるデータ提供は12月1日からを予定している。