防衛省・自衛隊ホームページより

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 参議院の安保法制審議が進む中、重要事項でもあるにも関わらず、大きな声で語られないことがまだある。それが安保法制施行を前提とした予算の増額だ。安倍首相、そして中谷防衛相もそろって「安保法制が変わっても防衛費は増えない」「装備の大幅な増強はない」と明言している。しかし、それらも大ウソだったことが最近になって次々と明らかになっている。

 防衛省は8月30日、2016年度予算の概算要求で、前年比2.25%増の5兆911億円を計上した。これがそのまま通れば、初の防衛予算5兆円超えとなる事態だ。

 安倍政権発足以来、4年連続の増額要求だが、その内容を見るとさらに驚く。とくに尖閣諸島周辺の中国軍に対応するなどの名目で、MV22オスプレイ12機(1321億円)、イージス艦1艘(1675億円)、無人偵察機グローバルホーク3機(367億円)のほか、離島防衛にも有効だとされる機動戦闘車36両、新型空中給油機1機、最新鋭潜水艦1隻の建造、購入費などを新規計上したのだ。

 専門家によるとこれら装備は、まるで米艦を防護することを可能にするためのものだというが、安保法制の裏には、"米軍のための安保法制"という政府の思惑に加え、防衛省、防衛族が予算の焼け太りを狙っていることが明らかになったということだろう。さらに沖縄県石垣島への地対空、地対艦ミサイル部隊配備のため、地元との調整を画策さえしている。

 だが、今回の安保法制で予算要求を増額したのは何も防衛省だけではない。それが一見、安保とは何の関係もないと思われる文部科学省なのだ。これを報じた「東京新聞」(9月3日付)によると、文部科学省は「広義の安全保障に当たる」として気候変動や地殻変動データ収集のための衛星開発費や、H2Aロケットに続く「H 3ロケット」の開発など5つを例示し、前年比37%増の819億円を要求した。

 しかもこの「広義の安全保障」「安全保障・防災/産業振興への貢献」なる解釈は第二次安倍内閣以降に出てきた考えで、実際に13年度の概算要求からこのあまりに都合のいい概念が使われているのだという。

 まさに安保便乗の"焼け太り"だ。安保法制は未だ審議中で成立さえしていないのに、こんな有様なのだから、今後もし安保法制が成立などすれば、便乗予算がますます増えて行くことは容易に想像できる。なにしろ、この国の政治家、官僚、行政は東日本大震災での25兆円という膨大な復興予算の多くを何ら関係のない事業に"流用""投入"してきた前科があるからだ。

 そのいくつかを示すだけでも、国会議事堂のステンドグラス代1億円、霞ヶ関合同庁舎4号館改修費12億円、シーシェパード対策費23億円、刑務所の職業訓練拡大3千万円、沖縄の道路整備22億円、海外への青少年の被災地視察72億円、中小企業設備投資補助2950億円、武器車両等整備669億円──これだけでありとあらゆる省庁がこぞって予算を貪り、介在し流用した様子がわかるだろう。

 しかも今回、安保便乗予算が明るみに出た文部科学省は福島原発時、莫大な予算をかけたSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を全く活用せず、多くの住民を被爆させた張本人でもある。

 憲法違反、自衛隊のリスクなど様々な議論が噛み合うことなく空転し続ける安保法制だが、そうした議論の裏で政治家や官僚たちはその利権を着々と構築している。

 安保法案廃案と共に、こうした予算に群がるハイエナ集団の動向をもまた監視していく必要があるだろう。
(伊勢崎馨)