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警察庁は9月3日、平成26年上半期のインターネットバンキングにおける不正送金の発生状況を発表した。これによると、同期の発生件数は754件、被害額は約15億4400万円だったという。

前年上半期の件数は1257件、被害額は約18億5100万円、また、前年下半期の件数は619件、被害額は約10億5800万円となっており、件数と被害額のいずれもいったん減ったものの再び増加に転じた。

平成27年上半期の特徴として、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫に被害が拡大しており、特に信用金庫の法人口座で被害が急増していることが挙げられている。

被害金融機関は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が11行、地方銀行が34行、信用金庫が77金庫、信用組合が5組合、農業協同組合が14組合、労働金庫が3金庫の合計144機関となった。

取り組み状況としては、 口座売買などの関連事件58事件で88人を検挙したほか、信用金庫に対して当日送金の停止などの被害防止対策を要請したという。