がんサバイバーが安心して働ける社会を (shutterstock.com)

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 1981年以降、悪性新生物、すなわち「がん」が、日本人の死因トップの座に居座り続けている。

 厚生労働省の人口動態統計を見ると、平成25年、がんによる死亡者数は36万4721人。2位の心疾患(19万6547人)と3位の肺炎(12万2880人)の合計(31万9427人)よりも多い。全死亡者の28.8%、3.5人に1人が、がんで亡くなっていることになる。また、国立がん研究センター・がん対策情報センターの総合サイト「がん情報サービス」によると、2015年の予測がん罹患数は98万2100(昨年より10万件増)。予測がん死亡数は37万900人(昨年より4000人増)にもなる。

 ただし、「がんの5年相対生存率」を見ると、1993〜96年には53.2%だったが、2003〜05年には58.6%に増加しており、医療の進歩によって、多くの人の命が救われていることがわかる。

がん患者は若い世代でも増加している

 がんに罹患する人は増えたが、それは高齢者だけにあてはまることではない。もちろん65歳以上の高齢者がぐっと数字を延ばしていることはたしかだが、20〜64歳の就労可能年齢の患者数も増加しており、その割合は、がん患者全体の32.4%を占めるまでになっている(2008年)。

 病気の進行度にもよるが、がんを発症したからといって、その治療のために仕事を辞めることは簡単ではない。これまで築いてきたキャリアは捨てられないし、治療にもお金がかかる。そこで、がんの治療をしながら、可能な限り仕事を続けるという選択をする人がほとんどだろう。

 あなたの職場や取引先にいないだろうか、がんのために入院治療をしたのちに仕事に復帰したという人、あるいは定期的に抗がん剤を打ちながら仕事を続けている人が......。厚労省が「平成22年国民生活基礎調査」を基に特別集計したところ、このように「がんサバイバー(がん体験者)」で仕事を持ちながら通院している人は32.5万人(男性は14.4万人、女性は18.1万人)いる。

働くだけでも大変なのに、ハラスメントに悩む人も......

 働くがんサバイバーたちは、病気に対する不安もさることながら、仕事上で受けるハラスメント(嫌がらせ)に悩む人も多い。望まない部署に転属させられたり、これは明らかな法律違反だが、依願退職を迫られたり、時には解雇もある。そういったハラスメントを恐れるあまり、「体調が悪くても休むわけにいかない」「通院などに上司や同僚の理解を得られるか不安だ」「業務に支障を来すのが心苦しい」などと考えがちだ。さらには、「体力が落ちて勤務がつらい」「通勤が困難」といった問題もあり、治療と仕事の両立は難しく、悩みは尽きない。

 しかし、悩みは病の回復を遅らせる。就業規則をしっかり読んで、活用できる制度はどんどん活用し、治療を優先しよう。治療が終わったからといって、病気になる前と同じように体調が回復するわけではない。がんサバイバー本人の努力だけでは解決できない悩みも多い。あらかじめ治療の予定や回復の見通しなどを会社側に伝え、話し合っておくことも必要だ。

 就業規則のない中小企業は、顔と顔を突き合わせて相談してみること。派遣社員は、派遣元と相談だ。

年内にまとめる「がん対策加速化プラン」とは

 2006年に「がん対策基本法」が成立してから、来年でちょうど10年。政府は年内を目処に「がん対策加速化プラン」をまとめている。次の3つが主な柱だ。

“鬚韻蕕譴襪んを防ぐ: がん検診の普及、たばこ対策、教育など。

△ん死亡者の減少 :難治性のがんに対しての医薬品開発などの研究開発。

がんと共に生きる :緩和ケアや地域医療の充実、がんと就労問題など。

 の就労問題では、ハローワークにがん患者の就職相談の専門職員を置いたり、仕事を継続できるような支援の仕組みを作ったりすることを検討中だ。

 そういった社会的なシステムづくりも必要だが、一番変わらなくてはならないのは、がんサバイバーのいる会社や職場の人々の意識だろう。人事部はもちろん、すべての社員が、がん治療やがんを抱えて働くことに対する理解を深めることが大切だ。なにしろ"2人に1人ががんにかかる時代"を迎え、人ごとではない。
(文=編集部)