「シリコンヴァレーが結集した」ウェアラブル開発事業:米国防総省が発表

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米国防総省が、総額1億7,100万ドルの合弁事業を発表した。大学や企業など160を超える組織が参加し、柔軟で伸縮するセンサーを備えた電子機器やウェアラブルデヴァイスを、民間利用と軍事利用の両方に向けて開発する。

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米国防総省は8月28日(米国時間)、地方自治体や大学、そしてアップルなどの160を超えるテクノロジー企業と提携して、1億7,100万ドルのヴェンチャー事業に部分的に出資すると発表した。柔軟で伸縮するセンサーを備えた電子機器やウェアラブルデヴァイスを、民間利用と軍事利用の両方に向けて開発するものだ。

ヴェンチャー事業の名称は「Flexible Hybrid Electronic Institute」で、「FlexTech Alliance of California」という組織が運営することになる。

FlexTechチームは、企業、非営利団体、独立研究機関のほか、スタンフォード大学やMITなど、160を超える組織で構成される。国防総省は5年間で7,500万ドルの財政的援助を行い、産業界、大学、地方自治体は、総額9,000万ドルを出資する。

国防総省によると、今回の投資は、高齢者の健康を管理するウェアラブル技術の可能性を広げると同時に、軍服の発展にも貢献するものになるそうだ。さらにAP通信によると、この計画によって、「兵器、船、橋のすき間や割れ目などに仕舞い込むことができる、薄くて曲げることが可能なセンサー」がつくられるかもしれない。「構造上の問題を知らせたり、修理の警告を出したりできるセンサー」になるという。

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