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セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。同社は、8月時点ですでに100万人を超えるマイナンバーを預かることが確定。今回の地方銀行との業務提携により、来年1月のマイナンバー使用開始時には、600万人超のマイナンバーを預かる見込み。

提携するのは、秋田銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大分銀行、鹿児島銀行、北日本銀行、京都銀行、きらやか銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、第四銀行、大東銀行、千葉銀行、東邦銀行、東北銀行、東和銀行、長野銀行、八十二銀行、百五銀行、広島銀行、フィデアホールディングス(荘内銀行・北都銀行)、福井銀行、北越銀行、みちのく銀行、宮崎太陽銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、琉球銀行(以上33行)など57行。

同社では、預かったマイナンバーを保管するため、同社のセキュアデータセンター館内に独立した専用区域を新設。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」も併設する。 また、外部監査機関による3カ月ごとの監査を受け、結果を公表するほか、防犯カメラや出入管理システム(指静脈認証システム「セサモIDf」)、セキュリティキャビネット 「セサモCABI」、鍵管理ボックス「セサモKBX」等、顧客の施設に応じたセキュリティも提案するなど、トータルな安全管理措置を提供する。

そのほか、専用のWebサイトを提供しマイナンバー収集を効率化するとともに、郵送等でのマイナンバー収集にも対応する。また、従業員とその扶養家族だけでなく、地主や税理士など外部の方からの収集・本人確認も支援するという。