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日本電気(以下、NEC)は8月31日、東京都・港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したと発表した。

これにより港区は、区役所の窓口やロビー、いきいきプラザなど区有施設に設置したデジタルサイネージに区政情報・防災情報等を効率的に配信し、区民や在勤者、在学者、旅行者、買い物客など多くの来街者へ区政情報に触れてもらうことができる。また、災害・緊急時には、被災状況や避難場所など安全を確保するために必要な情報の、迅速かつ確実な発信を実現するという。

港区ではこれまで、広報紙やWebサイト、ケーブルテレビ、メール配信などさまざまな媒体を活用して区政情報を発信してきた。今後、これらの情報を、デジタルサイネージの活用により、多くの人が区政情報に触れる機会を増やし、災害・緊急時には迅速かつ確実な情報発信を目指すほか、区内の駅前や商業施設等にある民間事業者が保有・管理する大型サイネージとの連携・活用を視野に入れ、今回のコンテンツ配信システムの導入に至った。

同システムにより、港区が運用する区のWebサイト管理システムとの連携し、サイト上の情報の取り込みとデジタルサイネージに最適な形式への自動変換を実施。さらに、サイト上の情報が持つ地域や年代等の属性情報に基づき、デジタルサイネージ設置施設ごと最適なコンテンツを作成する。

また、緊急情報管理システムとの連携では、緊急情報・防災情報を多言語(日本語・英語・中国語・韓国語)にてデジタルサイネージへ配信できる仕組みを実現。これらにより、手間なく効率的にコンテンツの作成・配信管理を行うことができる。

なお、今回採用するサイネージは、蓄電池との組み合わせで最大連続72時間稼働の長時間稼働が可能な電子ペーパーで、停電が発生するような災害時でも、確実に情報を配信することが可能だ。