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矢野経済研究所は8月28日、2015年5月から7月にかけてクラウドファンディング運営企業、利用企業などに対して行った国内におけるクラウドファンディング市場の調査結果を発表した。調査は、同社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mailなどによるヒアリングを併用して実施されたもの。

同調査におけるクラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクトなどがインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を調達する手段で、「購入型」「寄付型」「投資型(ファンド型)」「貸付型(ソーシャルレンディング)」を対象としており、年間の新規プロジェクト支援額を市場規模として算出している。

2014年度の国内クラウドファンディングの市場規模(新規プロジェクト支援額ベース)は、前年度比59.5%増の197億1,200万円と拡大。東日本大震災を契機に、2011年以降、寄付を募るプロジェクトから認知が進み、社会貢献性や共感性の高いプロジェクトが多数起案されてきたことが背景にある。

2014年度の市場規模を類型別にみると、購入型が約20億円、寄付型が約1億円、投資型(ファンド型)が約19億円、貸付型(ソーシャルレンディング)が約156億円であった。最も規模が大きい類型は貸付型で、全体の79.2%を占め、市場拡大に大きく貢献している。購入型、投資型も拡大基調にある。

さらに同社では、2015年度の国内クラウドファンディング市場規模を、前年度比で43.9%増の283億7,300万円と見込んでいる。株式型の法整備が進展していることから、今後はネット証券の参入の可能性もあり、さらに市場規模は拡大するという予測だ。