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ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは8月24日、自律型無人航空機(UAV)向けのソリューションを扱う合弁会社「エアロセンス」の発足を発表した。社長にはZMPの社長兼CEOの谷口 恒氏が就任し、技術部門を担当するCTOにはソニーでAIBOやQRIOといったロボット開発を行っていた佐部 浩太郎氏が就任する。

ZMPは、自動運転などのシステムをメインに開発を行なっている企業で、そのほかにもロボット技術などのノウハウを有している。これに、ソニーモバイルの通信技術や、クラウドを利用したデータの活用技術、カメラを含む各種センシング技術などを合わせて、自動操縦の無人航空機を開発していく。

会見には、ソニーモバイル 社長の十時 裕樹氏も登壇。ソニーモバイルは、鈍化し始めたスマートフォン事業だけでなく、あらたな事業に投資して企業自体の成長を目標に据える。エアロセンスの谷口氏と十時氏は数年前から知己とのことで、「ZMPの自動運転、ロボット技術。そしてソニーとソニーモバイルのカメラ、センシング、ネットワーク、クラウドサービスの技術と経験。これらを融合することで、新たな価値が生み出せるのでは」(十時氏)とコメントしている。

また、単純に無人航空機を販売するのではなく、無人航空機を使ったソリューションを開発していくところもポイントだ。たとえば、専用のソフトでフライトプランを組み立て、自動で写真を撮影し、地形などのデータを収集する。これにより、2D/3Dの地図データを作成したり、地形のモデリングなどが可能となる。

具体的な利用例としては、採石場の砂利山の体積を計測したり、建築現場にある資材をチェックして工程を確認するといった利用方法が挙げられる。

無人航空機自体をコンシューマー向けに販売するのではなく、ソリューションとして組み合わせたBtoB向けのビジネスとして展開する。事業化は2016年前半を目標としており、事業規模について谷口氏は「2020年頃には100億円」と語っていた。

今回の発表会では、実機として4つのプロペラを搭載したマルチコプターモデルの無人航空機「AS-MC01-P」を紹介。本体は球状になっており、上部にはGPS用のアンテナを装備する。本体下部には、ソニー製のレンズスタイルカメラ「DSC-QX30」を搭載しており、飛行中の自動撮影に利用する。撮影データの転送はTransferJetを使って、ワイヤレス送信に対応している。

あわせて開発中となる、飛行機型で垂直離着陸が可能な「AS-DT01-E」も紹介。こちらは本体中央部分に二重反転プロペラを装備しているが、このプロペラは角度が変わるようになっていて、上昇時は下方向にむけて、推進時は後方に向けて利用する。また、前方と左右の翼には姿勢制御用のファンも搭載している。

飛行機型の方が、マルチコプターよりも高速かつ安定して飛ばせるとのことで、大型で重たいカメラの搭載にも対応する。AS-DT01-Eが製品化できれば、さらに広い用途で活用できるとしている。

すでに無人航空機自体は中国メーカーなどが台頭しており、早々にスマホと同じように価格競争に突入するとみられている。その市場にエアロセンスが"ホビー"ではなく、「ビジネスソリューション」としての無人航空機の市場を築けるかが、今後の注目ポイントといえるだろう。

(中山智)