LGBTの婚活パーティーも盛んに行われている

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 多様な人材を積極的に活用しようと「ダイバーシティ戦略」を掲げ、女性や外国人の積極登用を進める企業は増えている。しかし、いまだに対応が遅れているのが、「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティー(少数者)の受け入れ体制だ。

 レズビアン(女性の同性愛者)、ゲイ(男性の同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれついた性別に違和感を持つ人)の頭文字をつなげたLGBT。その存在に対する認識は深まりつつある。

 東京都渋谷区が10月より同性カップルに“結婚に相当する関係”を認めるパートナーシップ証明書を発行する予定のほか、全国で複数の地方自治体が同様の支援策を検討するなど、行政の後押しによりカミングアウトするLGBTも増えた。

 電通が今年4月に20〜59歳の約7万人を対象に行ったインターネット調査では、全体の7.6%、およそ13人に1人がLGBTの当事者だという回答を得た。

 だが、カミングアウトしたことがある人(43.2%)のうち、相手は友人や母親、父親などが上位を占め、職場の同僚(4.8%)、上司(2.4%)は極めて少なかった。職場で差別的な言動を受けたり、転職に追い込まれたりする割合が半数を超えた結果を見ても、LGBTにとって働きやすい社会になっているとは言い難い。

「堅い職業柄もあって、職場でカミングアウトしにくい状況です。上司からは『いい年して彼女もいないのか?』と言われることも度々。

 将来的には堂々とゲイのパートナーと一緒になって、家族手当や慶弔休暇なども申請できたらいいのですが、会社がそこまで福利厚生で配慮してくれる見込みはありません」(30代・金融業界)

 東洋経済が発行する『CSR企業総覧2015年版』によれば、LGBTへの何らかの取り組みを行っている企業は13.1%にとどまっている。しかも、「行っている」と回答した98企業のうち、日本生命保険、大成建設、積水化学工業、ソニー、スズキなど、そのほとんどがLGBTを理解するための人事、社員研修を始めた段階だ。

 欧米では早くからLGBTへの差別を禁止する法整備や、就業規定の変更でLGBTの人権尊重を盛り込む企業が増えるなど対策が進んできたが、なぜ日本企業は遅れているのか。

 人事ジャーナリストの溝上憲文氏がいう。

「米国企業がLGBTの対応に取り組みだした1990年代、日本企業はまだ女性差別が根強く残り、グローバル化で外国人採用にも頭を悩ませていた時代。とても少数派のLGBTにまで手が回らなかったのです。

 いま、ようやく女性や外国人の登用が進んだといっても、セクハラやパワハラ、マタハラといったハラスメント対策に追われる始末。実態も把握せずに、『ウチの会社にはLGBTはいないから必要ない』と公言する人事担当者もたくさんいます。あらゆる企業で“LGBTガイドライン”が整備されるようになるまでには時間がかかるでしょう」

 しかし、「企業がLGBTへの理解を示さず、受け入れに否定的なままでいれば、ビジネスチャンスの喪失につながる」と指摘するのは、元国会議員でLGBTのための婚活パーティーなどを主催する樽井良和氏(LGBTパートナーズ代表)だ。

「たかが7%の少数派とはいえ、〈LGBTの社員に障壁を設けない〉とコンプライアンス的にアナウンスするだけでも優秀な人材が集まってきますし、LGBTに理解ある企業と評価されて商品やサービスが受け入れられやすくなることも考えられます」

 職場内での差別や偏見がなくなるうえに、業績にも影響してくるとすれば、企業側も決して無視できないだろう。前出の溝上氏も同じ見方を示す。

「米国の優秀なエスタブリッシュメント層にはゲイのネットワークもあり、企業がその幅広い人脈を活用しようという動きも出ています。

 ダイバーシティとは、性別、人種を超えたマイノリティーを支援することによって、企業の社会的な地位を向上させるだけでなく、最終的にはビジネスに結び付けることが究極の目的といえるのです」

 日本企業は出遅れたLGBTの受け入れを進め、新たな商機をつかむことができるのか。