飯塚事件は福岡高裁に即時抗告中(写真は最高裁判所HPより)

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 1992年2月20日、福岡県飯塚市で小学校1年生の女児2名が登校途中に失踪した。翌21日、隣接する甘木市(現・朝倉市)の山中で女児2名の遺体を発見。3月20日、福岡県警は、被害者と同じ校区に住む久間三千年(くま・みちとし)元死刑囚(54歳)を参考人として聴取。ポリグラフ検査を実施し、毛髪と指紋を採取。被害者の身体に付着していた犯人の血液型・DNA型が久間元死刑囚のものとほぼ一致したという鑑定結果を認定した。

 2年後の1994年9月23日、福岡県警は、女児の衣服に付着していた繊維片は久間元死刑囚が所有する車のシートの繊維と一致したと認定し、死体遺棄容疑で逮捕。10月14日、福岡地検は死体遺棄で起訴。11月5日、殺人・略取誘拐で追起訴。久間元死刑囚は逮捕以来、一貫して無罪を主張した。

 1999年9月29日、福岡地裁は数少ない状況証拠を根拠に有罪と認定し、死刑を求刑。2001年10月10日、福岡高裁は控訴を棄却。2006年9月8日、最高裁は死刑を求刑。だが、再審請求準備中の2008年10月28日に急遽、死刑が執行された。

問題点が多い鑑定方法

 飯塚事件で用いられたDNA鑑定は、2009年4月にDNA再鑑定によって冤罪が明らかとなった足利事件と同じMCT118鑑定だった。MCT118鑑定は、塩基配列部分を増幅させ、配列の繰り返しパターンを分析して個人を特定する鑑定法だ。両事件は、MCT118鑑定という鑑定法も鑑定時期も鑑定当時者である科学警察研究所(科警研)も共通している。

 特に飯塚事件のMCT118鑑定は、問題点が多い。分析の目盛りとなる123ラダーマーカーに欠陥がある、電気泳動像のバンドの幅が広く型の判定が容易にできない、現場で採取した試料と被告人から採取した試料を同時に電気泳動させていないなど、鑑定精度の信憑性が疑われる。また科警研は、鑑定試料を多量に消費し、再鑑定が不可能と主張したなど不可解な問題点が浮上した。

 さらに、被害者の失踪現場付近での目撃証言も、事件発生から何か月も経過後の証言である、科警研のDNA鑑定が出た後に証言を始めた、証言内容は詳細すぎて不自然かつ合理性を欠くなどの指摘がある。

死刑執行を急いだのはなぜか?

 死刑確定後、わずか2年。最大の疑惑は死刑執行だ。

 2008年10月17日、足利事件の冤罪を晴らすためにDNA再鑑定が報道される。だが、その1週間後の10月24日、森英介法務大臣(当時)が久間元死刑囚の死刑執行を発令した。飯塚事件の再審請求準備中の10月28日、死刑求刑からわずか2年余りという異例の早さで死刑が執行された。なぜか?

 死刑執行1年後、2009年10月28日、久間元死刑囚の遺族は、福岡地裁に死後再審を請求。再審請求では、足利事件のDNA再鑑定を行った鈴木廣一大阪医科大学教授による鑑定書が新証拠として提出された。

 2014年3月31日、福岡地裁は、確定判決における事実認定について合理的な疑いはない、弁護人が提出した証拠は明白性が認められないことを理由に再審請求を棄却。4月3日、飯塚事件弁護団は、福岡高裁に即時抗告した。

 足利事件弁護団の笹森学弁護士は、「飯塚事件のDNA鑑定は、足利事件と同じ手法で鑑定精度が極めて低い。飯塚事件も、足利事件と同じように冤罪の可能性が高い」と指摘する。

 科警研とは別に、飯塚事件のDNA鑑定を行った石山碰夫(いくお)・帝京大名誉教授(法医学)は「当時の科警研の鑑定はずさん。警察が持ってきた試料(血液)は、糸くずにほんの少しくっついた程度の微量。しかも緑に変色して腐っていた。ミトコンドリアのDNA鑑定をしたが、女児二人の型だけで、久間元死刑囚の型は検出できなかった。もともと試料は大量にあったのに、鑑定技術が未熟だから、科警研はムダに使い切った。こんな鑑定は通用しない」と法廷で証言した。

 足利事件では、東京高検の検察官は、DNA鑑定の不正確さを究明するために、再鑑定を求める意見書を出していた。だが、久間元死刑囚の死刑執行について、法務省は「個別案件については回答できない。記録を十分精査、検討して刑の執行停止や再審事由の有無などを慎重に検討した上で執行している」と答えた。

「強硬に死刑執行した、国の責任は重い」

 村井敏邦・龍谷大法科大学院教授(刑事法)は「死刑執行の段階で、事件当時の鑑定法に問題があることは常識。科警研の研究結果も法務省は熟知していたはずだ。強硬に死刑執行した、国の責任は重い」と強調する。

 2007年8月、久間元死刑囚は「真実は無実であり、これはなんら揺らぐことはない。私は無実の罪で捕らわれてから拘置所に14年収監されている。今年(2008年)の1月9日で70歳になった」と話していた。

 死後再審を進めている飯塚事件弁護団主任弁護人の岩田務弁護士は「2008年9月に久間さんに会いに行ったとき、再審請求の話をしたらとても喜んでいた。その1カ月後に執行とは......」と言葉を詰まらせた。

 久間元死刑囚は、一貫して無実を訴え、再審請求を願っていた。死刑確定後2年という短期間の執行は、再審請求の機会を奪う非人道的な行為で断じて許せない。物的証拠の信頼性も脆弱そのもので、冤罪の可能性が極めて高い事件だ。

 疑わしきは罰せず。疑わしきは被告人の利益に。これは、人類が手にした刑事裁判の基本原則だ。刑事裁判は検察が挙証責任を負うが、被告人が不利な内容について被告人が合理的な疑いを提示できた場合は、被告人に有利に(検察に不利に)事実認定をする。刑事訴訟法336条は「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定めている。


佐藤博(さとう・ひろし)
大阪生まれ・育ちのジャーナリスト、プランナー、コピーライター、ルポライター、コラムニスト、翻訳者。同志社大学法学部法律学科卒業後、広告エージェンシー、広告企画プロダクションに勤務。1983年にダジュール・コーポレーションを設立。マーケティング・広告・出版・編集・広報に軸足をおき、起業家、経営者、各界の著名人、市井の市民をインタビューしながら、全国で取材活動中。医療従事者、セラピストなどの取材、エビデンスに基づいたデータ・学術論文の調査・研究・翻訳にも積極的に携わっている。