投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が8月24日〜8月28日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみ合いか。中国本土株の下落や欧米株安を嫌気して、9月利上げの思惑はやや後退した。今週発表の米経済指標では、8月消費者信頼感指数(25日)と4-6月期国内総生産(GDP)改定値(27日)が材料視されそうだ。これらの有力経済指標内容を見極める展開となる。

 19日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)から利上げ時期が9月から後退するとの見方が強まったものの、経済指標から早期開始を裏付ける強い内容であれば、再び9月利上げへの期待感が高まり、124円台に反発する可能性がある。

 市場関係者の多くは依然として中国人民元相場の動向を注目している。人民元相場が安定的に推移すれば、中国株式相場の安定が期待できることで米9月利上げへの支援材料となりそうだが、ドル高・人民元安が再び進行した場合、9月利上げへの期待はさらに後退し、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

【ジャクソンホールシンポジウム】(27日-29日)
 米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムが、ワイオミング州のジャクソンホールで27-29日の日程で開催される。今回のテーマは「Inflation Dynamics and Monetary Policy(インフレ力学と金融政策)」となっている。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は欠席予定だが、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの一部は出席する予定となっており、金融政策や経済などについての彼等の発言が注目される。9月利上げ観測はやや後退しているが、利上げについて前向きな発言を聞くことができれば、ドル買いに振れやすい見通し。

【米国経済指標】(25日:8月消費者信頼感指数、27日:4-6月期国内総生産改定値)
 9月利上げ期待は後退したが、米経済指標の内容次第では、利上げを強く後押しする可能性がある。

・8月消費者信頼感指数:市場予想は93.0で7月実績との比較で改善する見込み。予想通りならば、ドル買い材料とみなされる可能性がある。

・4-6月期国内総生産(GDP)改定値:市場予想は前期比年率+3.2%で速報値+2.3%から上方修正される見込み。3%台の経済成長ならば、7-9月期も一定水準の経済成長が期待できるとみられており、9月利上げに対する支援材料となる。

 8月24日-28日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)7月新築住宅販売件数 25日(火)午後11時発表予定
・予想は、51.1万戸
 参考となる6月実績は48.2万戸で市場予想を下回る結果となった。7月については、6月に減少した反動でやや増加する見込み。住宅市場は全般的に順調であることから、6月実績を下回る可能性は低いとみられる。

○(米)7月耐久財受注 26日(水)午後9時30分発表予定
・予想は、前月比-0.4%
 参考となる6月実績は、前月比+3.4%で市場予想をやや上回った。輸送関連やコンピューター関連の受注が増加した。7月については6月に増加した反動で前月比マイナスとなる可能性があるが、輸送用機器を除く受注はやや増加する見込み。

○(米)4-6月期国内総生産(GDP)改定値 27日(木)午後9時30分発表予定
・予想は、前期比年率+3.2%
 速報値から大幅に上方修正される可能性がある。速報値では個人消費が+2.9%のやや高い伸びを記録した。住宅建設や輸出もまずまず順調だった。改定値では複数の項目が上方修正される可能性があり、経済成長率は3%台に修正される可能性がある。

○(日)7月全国消費者物価コア指数 28日(金)午前8時30分発表予定
・予想は、前年比-0.2%
 先行指標となる7月の東京都区部消費者物価コア指数は、前年比-0.1%。参考となる6月の全国消費者物価コア指数は前年比+0.1%。7月については、エネルギー価格が低下していることやコスト増による価格転嫁などの動きが特にみられないことから、コアの物価指数は前年比マイナスとなる見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、25日(火):(米)6月S&P/ケースシラー総合20都市、27日(木):(米)7月中古住宅販売仮契約、28日(金):(日)7月完全失業率、(米)7月個人所得・個人支出、(米)7月PCEコア価格指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:122円00銭-125円00銭