投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が8月17日〜8月21日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は堅調推移か。引き続き米利上げの9月実施を見極める展開となりそうだ。住宅着工件数(18日)、消費者物価指数(19日)などの米主要経済指標が材料視される見通し。7月FOMC議事録公表(19日)も注目される。経済指標が9月実施を裏付けられる内容なら、ドルの上値を追う展開となり、年初来高値125円86銭を上抜けて、2002年6月以来のドル高・円安水準に到達する可能性もある。

 ただし、一部の市場関係者は中国人民元相場の動向を注目している、人民元相場が安定的に推移すれば、米9月利上げへの支援材料となりそうだが、ドル高・人民元安が進行した場合、9月利上げへの期待はやや後退し、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。人民元相場の動向を注意深く観察する必要がありそうだ。

【7月FOMC議事録公表】(19日)
 7月28日-29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強さを増しているとの認識を示したが、利上げ時期については言明していない。議事録の内容は、予想を下回った米雇用統計や人民元切り下げ以前の会合での発言だが、「中間派」「ハト派」メンバーの発言が注目される。

【米国経済指標】(18日:7月住宅着工件数、19日:7月消費者物価指数)
 9月利上げへの期待が再び高まるなか、米経済指標が利上げを後押しできるか注目される。

・7月住宅着工件数:市場予想は120万戸で6月実績を上回る見込み。住宅市況はまずまず好調であり、予想通りならば9月利上げの可能性を高める一因となる。

・7月消費者物価指数:総合指数は前年比+0.2%で6月続いてプラスになる見込み。コア指数は前年比+1.8%と予想されており、物価上昇率は6月実績と同水準。総合指数の上昇率が予想通りであれば、インフレ鈍化懸念は後退し、利上げに向けた環境は整うことになりそうだ。

 8月17日-21日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)4-6月期国内総生産速報値 17日(月)午前8時50分発表予定
・予想は、前期比年率-1.8%
 経済成長率はマイナスとなる見込み。原油安の影響で貿易赤字は縮小しているが、輸出は伸び悩んでいることや消費が弱含みとなっており、2014年7-9月期以来のマイナス成長になると予想されている。ただし、7-9月期は再び2%程度の経済成長になる可能性があり、2015年度の実質成長率は+1%台を確保するものとみられている。

○(日)7月貿易収支 19日(水)午前8時50分発表予定
・予想は-530億円
 参考となる6月実績は-705億円だった。原油安による輸入額の減少が貿易収支の改善につながった。7月については、輸入額に大きな変化はないと予想されており、輸出が予想以上に順調だった場合、貿易赤字額は市場予想をやや下回る可能性がある。

○(米)7月消費者物価コア指数 19日(水)午後9時30分発表予定
・予想は、前年比+1.8%
 参考となる6月実績は、前年比+1.8%。7月は家賃の伸びが寄与した。インフレ鈍化の懸念は大きく後退。7月については家賃の伸びが寄与することや他の項目の物価上昇率が6月実績と差がないことから、コアの物価上昇率は6月並みになるとみられる。

○(米)7月中古住宅販売件数 20日(木)午後11時発表予定
・予想は、542万戸
 6月実績は年率換算で549万戸、前月比+3.2%。販売価格中央値は前年同月比+6.5%だった。7月については、6月に大幅増加した反動でやや減少する見込みだが、中古住宅市況はまずまず堅調であり、市場予想は妥当な水準か。

○日米の主な経済指標の発表予定は、17日(月):(米)8月NY連銀製造業景気指数、(米)6月対米証券投資、18日(火):(米)7月住宅着工件数・住宅建設許可件数

【予想レンジ】
・米ドル/円:123円00銭-127円00銭