ニッポン放送の保全抗告を棄却した東京高裁(鬼頭季郎裁判長)の判断を受けて、経済同友会の北城恪太郎・代表幹事は23日、「このような形で新株予約権の発行による第三者割当増資を行うことの是非について、司法判断が定着したのではないか」とのコメントを発表した。その上で、「敵対的買収や防衛策の是非については、株主の立場から双方の企業の取締役会が、企業価値の向上に繋がるかどうかを客観的に判断するべき」との見解を示し、企業経営者の社会的責任の必要性を強調した。

 日本経済団体連合会の奥田碩・会長は、「地裁の判断基準が支持されたもの」として、「企業がこうした取り組みを法的に問題なく行えるよう、国際的に遜色のない企業防衛策を早急に整備すべき」との見解を示した。

 民主党は同日、仙谷由人・政策調査会長のコメントとして、「法律上は妥当な判断」としながら、「一般株主の視点に立てば、ライブドア、フジテレビ・ニッポン放送のいずれにも問題があると言わざるを得ない」と関係各社に苦言を呈した。【了】