衆議院議員 安倍晋三 公式サイトより

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 ついに注目されていた安倍首相による戦後70年談話が発表された。当初は強気だった安倍首相も、安保法制に対する世間の"反安倍"の風向きには耐えられず、村山談話を引き継ぐように「植民地支配」「侵略」「お詫び」「反省」という文言を入れた。

 だが、だらだらと長い談話ゆえに誤魔化されそうになるが、それらの重要キーワードは、ただ散りばめられただけにすぎない。

 たとえば、「侵略」について。安倍談話は「事変、侵略、戦争」とひとまとめにし、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と言った。これでは、これまでの談話を紹介しただけで、安倍首相自身は「お詫び」の言葉を口にしていない。「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と表明した村山談話と比較するまでもなく、結局、何も謝っていないのだ。

 現に、談話発表後の質疑応答では、東京新聞の記者が2009年に月刊誌で行われた対談で安倍首相が語った「村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった、まさに踏み絵だ」「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない」という発言を突きつけ、「その発言と今回の談話の整合性を説明してください」と質問した。これに対して安倍首相は「村山談話は全体として引き継ぐとこれまでも繰り返し申し上げてきた通り」と、答えになっていない答えを返した。

 この記者が引用した安倍首相の発言とは、「正論」(産業経済新聞社)09年2月号の山谷えり子との対談だ。じつはこのとき、安倍首相はこうも語っている。

「侵略という言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね」
「村山談話があまりにも一方的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いもありました」

「侵略」という言葉を使うのは偏っている、つまり「侵略」行為を安倍首相は認めていないのだ。そのため、安倍首相は「村山談話に換わる安倍談話を出そうとしたのだが...」と言うが、98年に中国の江沢民国家主席が来日した際に発表された日中共同宣言に"日本は村山談話を遵守する"という文言が組み込まれており、「一方的に反故にすることは国際信義上出来なかった」(安倍氏)。そして、山谷氏に対して、そのときの悔しさをこう吐露している。

「結局、私は内閣総理大臣として、村山談話の継承を表明しなくてはなりませんでした。(中略)戦後レジームからの脱却がいかに困難であるか、改めて実感しましたね」

「表明しなくてはなりませんでした」という言葉の遣い方からも滲んでいるように、安倍首相にとっては村山談話を引き継ぐのは屈辱以外の何物でもなく、前述したように安保法制強行採決で決定的となった"独断政治"のイメージを少しでも和らげようと、今回も仕方なく、建前上は談話の引き継ぎというかたちを取ったのだ。

 では、安倍首相の"本音の70年談話"とはどんなものなのか。その片鱗は、じつは今回の談話にも表れている。

 たとえば、戦争に突き進んだ原因について。村山談話では「国策を誤り」と表現したが、今回の安倍談話は「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去」などと言い訳がましく説明している。挙げ句、安倍首相は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と言い出した。

 当時、日本に吹き荒れていた「脱亜入欧」の熱狂を無視しただけでなく、「勇気づけた」などと正当化し、日露戦争後に朝鮮半島や満州への侵略を進めていった事実にはふれない......。事実、談話発表後の質疑応答では、「侵略と評価される行為もあった」「日本の過去の行いが侵略に当てはまるかは歴史家に委ねる」と曖昧な言い回しを使っているように、やはり安倍首相本人としては侵略を認める気はないらしい。

 そのことを裏付けるように、2006年10月6日の衆院予算委では、侵略戦争について"国際的な定義は確立されていなかった"と、否定するような発言を行っている。

「当時も、私は、さきの大戦において多くのつめ跡をアジアの地域に残した、このように考えていたわけでございます。そして、日本人を塗炭の苦しみの中に落とした、こういう認識を持っていたわけでございます。しかし、その中で、いわゆる侵略戦争ということについては、これは国際的な定義として確立されていないという疑問を持っていたような気がするわけでございます」

 安倍首相の歴史観は、従軍慰安婦をめぐる問題でも如実に見てとれる。今回の談話では従軍慰安婦という言い回しをせず、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」と具体的な謝罪を避けている。

 それもそのはずで、安倍首相は第一次内閣で河野談話を否定し、従軍慰安婦の強制の証拠はないという閣議決定を行っている。これにアメリカが反発し、日本政府に慰安婦への謝罪を求めたアメリカ議会の決議案が出されたが、安倍首相は決議案を07年3月6日の参院予算委で「事実の誤認等を含むものもある」と批判。加えて、「非生産的な議論についてはそれを今拡散させることについてはいかがなものかと、このように考えているところでございます」とさえ言っている。

 慰安婦問題は「非生産的な議論」である。──さすがは安倍首相、アメリカのワシントン・ポストに掲載された"慰安婦に強制の事実はない"と訴える意見広告「THE FACTS」に、賛同人として名を連ねただけのことはある。無論、この広告はアメリカの反発に油を注いだだけで、トム・ラントス外交委員長に「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と猛批判されている。

 しかも、安倍首相は、官邸記者クラブのキャップとのオフレコの懇親会の場で「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」と豪語したという(講談社「週刊現代」7月4日号)。一貫して安倍首相は慰安婦の強制性を認めず、その態度に韓国をはじめとする国々の被害女性たちは胸を痛めているが、安倍首相はそうした痛みには目も向けず、"どうせ金目的なんだろ?"と片づけているのだ。今回、慰安婦と明言せず、抽象的に「女性」と表現したのは、安倍首相自身の"信念"を曲げたくはないがゆえの選択だったのだろう。

 植民地化は当時の世界の流れだったと言い、侵略戦争とは認めず、謝罪も反省も主語を曖昧にする。──この談話のどこが、村山談話を継承したといえるのか。

 そして、もっともひっかかった一文は、これだ。

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

 この一文は、子どもを主語にしながら"戦争に関わりのないオレがなぜ謝らなくてはいけない?"という安倍首相の本心を代弁しているかのようだ。一読してみただけでもわかるように、談話は巧妙に責任を逃れ、主体も有耶無耶である。

 安倍首相がふんわりと反省モードを見せても、それはたんなる二枚舌。今回、談話を通じてしおらしさを演出してみたのかもしれないが、安倍首相の目的は安保法制による"戦争できる国づくり"に邁進することだという本質を、見誤ってはいけない。
(水井多賀子)