斉藤利彦『明仁天皇と平和主義』(朝日新聞出版)

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 安倍晋三首相は14日に、戦後70年の談話(安倍談話)を出す予定だが、その方針が二転三転している。当初、安倍首相は「おわび」や「侵略」という言葉を入れないつもりだったが、途中で入れざるを得ないと方針変更。しかし、一方では、支持基盤である右派の動向を気にして、今も違う形の表現を模索しているとの見方もある。

 こうした迷走の背景に、公明党からの圧力や国際社会への配慮があるのはもちろんだが、もうひとつ理由があるようだ。それは、官邸が天皇の「お言葉」を怖れているからだという。

 天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席して「お言葉」を述べる。惨禍が再び繰り返されないことを願い、戦渦に倒れた人を追悼し、世界平和を祈る――という内容で、この20年近くは文面もほぼ決まっている。ところが今年は、天皇が独自の「戦後70年のお言葉」を発表し、このところの安倍首相の歴史認識や日本国憲法軽視の動きを覆す談話を発表するのではないかと言われているのだ。

 このことをいちばん最初に伝えた「週刊ポスト」(小学館)2015年8月7日号には自民党幹部の次のような匿名コメントが紹介されている。

「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないかという情報は5月頃から流れている。陛下は先帝(昭和天皇)から、先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」

 また、天皇の学友である元共同通信記者の橋本明氏は同じ号の「週刊ポスト」でこう話している。

「(前略)安倍首相は国際情勢の変化を理由に憲法解釈を変え、米議会演説で公約した安保法制を無理に成立させようとしている。陛下は口に出せずに苦しんでおられると思います」

 明仁天皇と美智子皇后が、安倍政権が進める軍拡路線、そして憲法改正の動きに強い危機感を抱いていることは本サイトでも繰り返し伝えてきた。その天皇が、安倍政権に"対抗"するための「お言葉」を別途用意しているというのである。もし事実だとしたら、尋常ならざることである。

 当然、こうした動きに官邸は神経を尖らせ、宮内庁を通じて天皇の意向を探らせているようだが、なかなかうまくいっていないという。なぜなら、宮内庁はあくまでも天皇サイドで官邸に情報をあげないようにしているというのだ。これも深読みすれば、天皇の「ご意向」ということなのかもしれない。

 そういえば、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次氏が産業経済新聞社発行の月刊誌「正論」(14年5月号)で「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と、暗に天皇・皇后を批判する事件もあった。水面下で、安倍官邸と天皇サイドの暗闘が続いていたとも受け取れる。

 だが、安倍首相がどんなに策を弄しても、天皇が現政権の進める軍拡、改憲路線に賛同することはあり得ないだろう。なぜなら、天皇の平和に対する信念や憲法に対するスタンスは、安倍首相やその取り巻きたちとはまったく真逆のものだからだ。そのことがよく分かるのが、学習院大学教授・斉藤利彦氏の近著『明仁天皇と平和主義』(朝日新書)だ。教育史を専門とする斉藤氏が明仁天皇の自己形成の道程とそこから生まれた平和への希求について考察している。

 天皇の平和主義の原点は、その圧倒的な戦争体験にある。天皇は1999年の「天皇陛下ご即位十年に際し」の記者会見で、次のように述べている。

「私の幼い日の記憶は、3歳の時、昭和12年に始まります。この年に盧溝橋事件が起こり、戦争は昭和20年の8月まで続きました。したがって私は戦争の無い時を知らないで育ちました」

 70年前の終戦の日の直後には、当時皇太子だった明仁天皇の疎開である日光に陸軍東部宇都宮連隊の少佐参謀と中佐が現れ、皇太子の引き渡しを要求してきた。彼らは天皇(昭和天皇)の降伏宣言を認めず、明仁皇太子を天皇として徹底抗戦を続けると主張した。〈「天皇の軍隊」であったはずのものが、一夜にして「軍隊のための天皇」へと一変する(中略)そうした現実政治のリアルさを、少年として身をもって感じとった〉(前掲書より)という。

 まさに、天皇が軍部のクーデターの当事者にされそうになった瞬間だった。こうしたリアルな戦争体験もった人物は、安倍首相をはじめとする安倍政権の閣僚にも、取り巻き一派にもひとりもいない。最近はアニメやゲームでしか戦争を知らないような若手自民党議員が「戦争へ行きたくないなんて身勝手だ」などと発言しても、党としていっさいお咎めなしだというから、お話にならない。

 安倍政権と天皇、皇后のスタンスの違いがいちばんハッキリしているのが、日本国憲法に対する考え方だろう。即位後の朝見の儀で「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と宣言した明仁天皇の"護憲発言"については、本サイトでもたびたび取り上げている。もっとも踏み込んだ発言は、第2次安倍政権発足後の2013年の誕生日会見でのものだ。それまでの80年の歩みを振り返って「やはりもっとも印象に残っているのは先の戦争のことです」と語り、こう続けた。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 この発言のポイントは、日本国憲法を作った主体を「日本」としていることだ。「連合国軍の占領下にあった日本」が「平和と民主主義を守るべき大切なもの」として日本国憲法を作った、というのが天皇の認識だ。ところが、安倍政権の憲法認識は「マッカーサーが、日本を無力化するため、部下に命じて、たった8日間でつくりあげた」というものだ(自民党の政策パンフレット「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」より)。安倍首相自身、4日の国会答弁でも「(現行憲法は)極めて短期間に連合国総司令部の25人の人々によってつくられた」と述べているし、かつてはネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」などと語っている。

 天皇の認識と安倍一派の考えが、まったく真逆であることがわかるだろう。

 一方、美智子皇后も13年の誕生日には、「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」 とした上で、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見たときの思い出を語っている。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした」

 美智子皇后は、現行憲法の理念である基本的人権や法の下の平等、言論の自由などが明治期から日本に少しずつ根づいており、安倍一派が言うようなアメリカからの"押し付け"でないことを示唆した。

 また、天皇は「天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して」の記者会見でこう述べている。

「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば、日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」

 旧憲法下での日本を取り戻そうとしている安倍一派にとって、不都合極まりない発言だ。これについて前出の斉藤氏は、前掲書でこう書いている。

〈むろん、天皇が日本国憲法を尊重することは、憲法九条で「天皇又は摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められている以上、当然に求められることといってよい。しかし、そのことに加えて重要なのは、明仁天皇が自己の体験から、そして自己の歴史認識からも、現憲法の尊重を内面的に確信しているということである。

 言論の自由に関しても、天皇の姿勢は徹底している。例えば、天皇は1989年の天皇即位の記者会見で、「天皇制、とりわけ戦争責任については、自由な論議が封じられる風潮があります。天皇制をめぐる言論の自由のついては、どの様にお考えでしょうか」との質問を受け、「言論の自由が保たれるということは、民主主義の基礎であり大変大切なことと思っております」と答えている。さらに記者から「今、おっしゃった言論の自由という観点から、戦争責任について論じたり、あるいは天皇制の是非を論じたりするものも含んでいるというふうにお考えでしょうか」と問われると、天皇は「そういうものも含まれております」と明言した。

 自らへの批判も含めて言論の自由は尊重すべきというのは、最近の自民党や安倍政権にはついぞ見られなくなった姿勢といえる。ここ数年、政府・自民党によるメディアへの圧力事件が後を絶たないばかりか、国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」も、2011年に11位だったものが安倍政権発足後の13年は53位、14年59位、15年61位と下降の一途だ。挙げ句の果てに飛び出したのが「(辺野古基地に反対する)沖縄の二つの新聞は潰さなあかん」発言だった。こうした言論の自由をないがしろにする政権の態度は、いまの天皇にとっては、とうてい受け入れ難いものだろう。

 こうしてみると天皇は、安倍政権とその取り巻き一派とは思想的に「水と油」と言っていいほど対照的だ。さらに付け加えれば、靖国神社についても、天皇は先代の昭和天皇を見習って、1978年10月にA級戦犯が合祀されてからただの一度も参拝していない。その天皇が、安倍談話に"対抗"する形で、独自の「お言葉」を出すかもしれないというのである。官邸が怯えるもの当然だろう。

 天皇は今年1月1日の「天皇陛下のご感想(新年に当たり)」で、「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と述べた。天皇が、満州事変という具体的な事象に触れたことで話題となった。

 満州事変はいうまでもなく1931年9月18日に関東軍が中国の奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業として軍事行動を開始した武力紛争である。これを境に関東軍と中国の抗日運動との衝突が激化した。天皇がこの事件に触れたということは、まさに日本の加害責任、すなわち「侵略」に言及しているということだ。宮内庁担当記者がこう解説する。

「新年にあの談話を出したというのは、やはり安倍談話を見据えてのことでしょう。安倍さんに過去の歴史を直視し、きちんとおわびすべきとのメッセージです」

 しかし、冒頭に述べたように、安倍首相本人、そしていまや政権の『黒幕』とさえいわれている日本会議はなんとしても、村山談話にある「おわび」という言葉を使いたくない。日本会議は20年前の村山談話のときも反対運動を展開して、国会決議の阻止には成功したものの、結局、閣議決定されてしまったという苦い経緯がある。村山談話、すなわち政府の歴史認識の見直しは、彼らにとって何にもまさる悲願なのだ。

「村山談話のときと同様、最後の最後まで揉めるでしょう。安倍さんは米議会の演説で『痛切な反省』『アジア諸国民に苦しみを与えた事実』までは口にしたが、それが『侵略』と『植民地支配』に対するものだということまでは明言していない。もちろん、『おわび』もしていません。安倍さんや日本会議を中心とするその取り巻き一派は、なんとかその線で留めたいと考えている。それよりも、日米同盟強化や積極的平和主義など未来志向のアピールに重きを置きたいというのが本音です。ところが、それで本当に噂されるような天皇の『お言葉』が出たら、政権はアウトですから。そこで官邸はいま必死になっているんです」(前出・宮内庁担当記者)

 実際に「天皇のお言葉」がどうなるかはともかく、その存在が安倍政権の暴走をおしとどめているのは間違いなさそうだ。改憲によって再び天皇を独裁権力者として祭り上げようとしている安倍首相や、政権の黒幕・日本会議、神社本庁にとってはさぞ苦々しい展開だろう。
(野尻民夫)