創価学会公式サイト「SOKAnet」より

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 昨日、発表されたNHKによる世論調査で、政党支持率が前回調査より1.2ポイントもマイナスとなった公明党。自民党でさえマイナス0.4で押しとどめていることを考えると、深刻な下がり方だ。

 この背景にあるのは、もちろん安保法制に反対する創価学会員の存在だろう。現にいま、学会員のあいだから「安保法制反対」の声が高まっている。

 たとえば、東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、声を出さずに「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる"サイレントデモ"を実施。国会前で行われている抗議デモでも、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人もいる。

 また、ネット上では、「創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が〈私たち関係者有志は、創立者・池田大作宣誓の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します〉とし、賛同署名を集めている。ほかにも、「ひとりの学会員」という名前で、公明党の山口那津男代表に向けて安保法制の白紙撤回を請願する署名活動を行う人も登場。彼は愛知県在住の50代男性で、名前も明かしてメディアの取材にも応じているのだが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)で彼は、この活動について学会幹部から「よく考えていただきたい」と言われたことを明かしつつ、「私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」と答えている。

 学会員のバイブルとも言うべき池田大作名誉会長の『人間革命』には、〈戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない〉とはっきり明記され、『池田大作 名言100選』にも池田氏の言葉として〈戦争放棄をうたう日本国憲法に掲げられた平和の理念と精神を、全世界に広げることが日本の使命である〉と書かれている。安保法制はいわば信仰の根幹をゆるがす事態だが、よりにもよって公明党がそれを押し進めようとしている──この状態に、学会員たちが怒り、"公明党不支持"を決意してもおかしい話ではない。

 とくにいま、公明党にとって大きな打撃となっているのが、学会婦人部の反発だろう。選挙において婦人部の機動力は絶大だが、その婦人部のあいだで戦争法案に対する抵抗感が強まっているという。

 実際、愛知県武豊町会議員の本村強氏は、昨年、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し公明党を離党したが、学会員からの支持を集め、無所属ながら今年春に行われた統一地方選で当選を果たしている。逆に、今月20日に公示される岩手県知事選では、自民と公明が推薦していた平野達男参院議員が立候補を取りやめたが、これは創価学会=公明党の力が弱まり、「いまの状態では選挙で勝てない」と判断した結果だ。

 学会員のあいだから高まる「自民党とは袂を分かつべき」という声──。しかし、こうした反発に対して、創価学会上層部はまったく聞く耳をもっていない。上層部の判断は、"政権与党からは離れない"というものだ。

 本サイトですでに報じているが、創価学会は昨年5月17日付の朝日新聞で、集団的自衛権に関して〈本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております〉と見解を公表。この回答は創価学会の原田稔会長のお墨付きだったといわれており、この見解が出てからは公明党の山口代表も集団的自衛権に慎重な発言が目立ち、公明党・漆原良夫国対委員長(当時)も「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するまでにいたった。

 だが、ご存じの通り、最終的に公明党は集団的自衛権の容認に踏み切った。その裏にあったのは、創価学会内の派閥争いの結果だ。

 学会内部では、"学会原理主義"で自民党との連立解消も視野に入れていた正木正明理事長と、"連立維持"派で集団的自衛権行使容認もやむなしと考える谷川佳樹副会長(事務総長)が次期会長の座をめぐって争っていた。

 しかし、昨年末に行われた衆院選で、大阪都構想で対立していた維新の党と公明党のあいだを、谷川氏の右腕である創価学会本部の佐藤浩副会長(広宣局長)が取りもち、維新は公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を見送った。このとき佐藤氏は、かねてよりパイプのあった菅義偉官房長官と密談し、公明党への対立候補擁立を止めるように維新を説得してほしいと頼み込んだのだ。

 このように、衆院選をめぐって、創価学会には安倍首相や菅官房長官に"借り"が生まれただけでなく、谷川派は学会内部でも存在感を増した。また、佐藤氏の暗躍によって選挙に勝つことができた北側一雄副代表は、安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表である。

 しかも、自民党は公明党に対して、"究極のカード"も握っている。それは、公明党と創価学会に対する"政教分離"問題というカードだ。今年6月、飯島勲内閣参与はワシントンで開かれた講演で、こう語った。

「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。もし内閣が法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」

 これは「創価学会の見解通りに公明党が動けば、政教一致と見なすぞ」「政教一致だとするのは簡単だ」と脅しているに等しい。じつはこの飯島氏の発言も佐藤氏の入れ知恵だという説もあるのだが、こうして公明党は自民党へ逆らうことができなくなっていったのだ。

 党是に「平和」を掲げながらも、結局は党の存立と選挙に勝つことを優先し、戦争法案だと学会員から反発を受けても無視する──これが現在の公明党の姿だ。

 すでに池田大作氏は健康面の悪化から意思表示できる状態ではないとも囁かれているが、公明党が学会員に支えられていることは紛れもない事実。信者たちの「戦争法案反対」の草の根運動は、今後の参院選を考えると、公明党にとっても自民党にとっても死活問題となっていくだろう。
(田部祥太)