老後の生活を安定させるには働きながらプラスαとなる“自分年金”をつくることが重要だ。その際は、個人型401k(確定拠出年金)が有効だ。

 これは、自ら預貯金や投資信託などの運用先を選んで毎月一定額を金融機関に払い込み、その運用の結果次第で将来の“自分年金”受給額が決まる仕組みで、節税効果もある。

 また、子供が独立して毎月の生活資金に余裕ができた人は、さらなる“自分年金”の上乗せを考えたいところだ。個人型401kの節税で「得した」分も、消費に回してしまったら意味がない。節税できた分をさらに積み立てに回すやり方だ。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。

「働きながら増やすなら、やはり節税効果のある生命保険会社の個人年金保険がお勧めです。401kのように全額控除ではありませんが、掛金は最大で所得税4万円、住民税2万8000円が控除されます。401kと合わせれば大きな節税効果が得られます」

 たとえば、個人年金保険に月7000円、年8万4000円を積み立てていくとする。共働きで16歳未満の子供がいる年収500万円のサラリーマンなら、年6800円の節税。同じく年収1000万円のサラリーマンなら、年1万800円の節税になる。

 元本保証型のものを選んで満期まで毎月の支払いを続ければ、利回りは低いものの、約束された利息を上乗せした年金が将来受け取れる。その上に、節税効果があるのは401kと同様だ。

 個人年金保険の利点は、急にお金が必要になった時に途中解約ができることだ。加入期間によって元本割れするケースはあるが、解約返戻金がある。

 60歳以上でも退職金などで保険料を一括で払う「一時払い個人年金保険」のように加入できる商品もある。検討に値する方法だ。

※週刊ポスト2015年8月21・28日号