『新聞記者は何を見たのか 検察・国税担当』(講談社)

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「文化芸術懇話会」での言論弾圧発言に象徴されるように、安倍政権と自民党のメディアへの圧力はますますエスカレートしている。しかし、元はといえば、権力をここまでつけ上がらせてきたのは、マスコミ自身の過去の"権力べったり"の姿勢に大きな原因がある。その一端が垣間見えたのが、『新聞記者は何を見たのか 検察・国税担当』(講談社)である。

 著者は中日新聞・東京新聞の検察担当を長く務めた村串栄一氏。2013年に定年退社するまで、数々の政界疑獄事件を担当してきたという。

 しかし、そこには、唖然とするような権力との癒着が書かれていた。それを端的に示すのが、「検察という魑魅魍魎」「匍匐前進の日々」「沈黙の国税を崩せ」といった章の末尾ごとに書かれた「エピソード」というコーナーだ。

 「検察も人の子」というコーナーで、著者はこう書いている。
 
〈...権力、カネを握れば次は女が定番。ある年の暮れ、法務・検察組織で上位にいた幹部から筆者宅に電話がありました。「僕の女性問題が週刊誌に書かれるらしいんだ。取材にも来た。もう面倒くさいから役所を辞めようかと思っている。辞表を書き終えたばかりなんだ」〉

 結局、筆者は聞いたことを何も書かなかった。別の検事が別の案件で検察を辞めようとしていた時は、辞表を出すのを思いとどまるよう説得したとも書いている。 

「特捜部長の谷川岳登山」と題するコーナーでは、特捜部長とマスコミ記者が群馬県の水上温泉旅行と谷川岳登山に出かけた時の話が出てくる。1985年8月13日のこと。その前日には同じ群馬県の御巣鷹山に日航機が墜落するという大惨事があったばかりなのに、当時の山口悠介特捜部長の提案で記者がゾロゾロ出掛けたのだ。また山口氏の自宅近くのスナックでは、しょっちゅう記者が集まっていたという。

〈山口さんも...自慢のアコーディオンを持参して弾いてくれました。飲み、歌うに連れ、記者の踊りが始まる。名物はTBSの杉尾秀哉さんの裸踊り。次いで産経新聞の宮本雅史さんが三波春夫の俵星玄蕃を唸り声で披露する。事件を忘れて騒ぎ、朝が来たのです〉

 毎日さぞ、楽しかったに違いない。こうした記述の中で特に見過ごせないのは、「シドニーでの出来事」だ。筆者は、検察にどこまで"協力"できるかを考えていたと言う。そんな中で、仕手筋による国際航業の株買い占め事件が起きると、関連取材でオーストラリアに飛び、事件関係者の取材をした。帰国後、当時の石川達紘特捜部長に呼ばれる。

〈部長室には副部長も同席していました。こちらの情報が捜査に使われるのはどうかと慎重に対応しました。雑談として話したのですが、副部長がメモを取っていたのです。「記録には残さないようにお願いします」。マスコミの情報提供はリアクションも考えなければならないと思ったからです〉

「慎重に対応しました」などと言い訳しているが、取材で得た情報を最強の権力機構に渡してしまうことに、痛痒は感じなかったらしい。まるでペンを持った岡っ引きである。村串氏の回顧談には、権力監視を第一とすべき報道機関とは思えない話が次から次へと出てくるのだ。権力中の権力である検察と、いったいどこで戦っていたのか。検察という権力の監視はどうなっていたのかと呆れてしまうのではないか。
 
 村串氏はたくさんの「独自記事」を書いたのだという。一時国税担当になったときも、「書いた国税独自記事は多すぎてほとんど忘れてしまった」となんのてらいもなく、記しているが、こうした独自記事とは、しかし、「きょう強制捜査へ」といった"発表の先取り型記事"にすぎない。そんな業界の内輪の「記者クラブ型のスクープ」に血道をあげる一方、検察の違法捜査や見込み捜査はほとんど問題にせず、「検察は正義の味方」というイメージを作り上げてきたのだ。それがマスコミである。それが証拠に、マスコミの検察担当記者は冤罪事件に加担した検事の責任などほとんど追及してこなかったし、民主党代表だった小沢一郎氏にまつわる一連の政治資金問題でも検察にとって都合の良い記事を書き続けた。

 マスコミと検察権力の癒着ぶりは、休刊になった「噂の真相」が1999年に報じた東京高検検事長にまつわる一件を振り返っても分かる。この検事長はとんでもない女性スキャンダルを抱えていたのだが、多くのマスコミは報じなかった。ところが同誌の報道を後追いして朝日新聞が1面で報じ、検事長は辞任に追い込まれていく。なぜ、マスコミは先に報じなかったのか。当時の「噂の真相」には大手紙の司法担当記者のこんなコメントが出てくる。 

 〈(検事長の)黒い噂は、目端の利く地検担当の記者なら誰でも一つや二つ知ってますよ。ただ、ご存じの通り、立場上書けないだけ。もし虎の尾を踏んで今後、特捜部のネタが取れなくなったら致命傷ですからね〉

 知っていても書かない、という驚くべき宣言なのだ。"正義の味方"の検察から出入り禁止を食らって、事件ネタが書けなくなると、記者自身の社内評価や出世にも影響するのだろう。そんな個人的な事情を優先させ、書かない・書けない、とあからさまに宣言するのだったら、マスコミは「国民の知る権利を代行しています」みたいな言い分をさっさと下ろすべきではないか。

 村串氏の著書にも、この検事長スキャンダルに関するくだりは、わずか10行程度ながら登場する。こんな内容だ。

〈休刊になった「噂の真相」は東京高検検事長のスキャンダルを炙り出し、辞任に追い込んだ。雑誌はストリートジャーナルを自認している。週刊誌記者の粘り腰は見上げたものだ。新聞が書かない、あるいは書けないネタを堂々と張る〉

 「噂の真相」を持ち上げているが、問題は「新聞が書かない、書けない」記事とは何か、ということだ。書かない・書けない記事は、すなわち世に出ていないのだから、読者は何が起きたか・起きていないかすら、知るすべがないがないのである。

 だが、事は何も村串氏個人、検察担当記者に限った話ではない。酒やゴルフ、ときには金品や女も介在しながら、マスコミと権力は密接なインナー・サークルを築いてきた。古いところでは、田中角栄首相が番記者に現金を配っていたことを後に明らかになったこともある。こうした癒着構造は一時、下火になったが、第2次安倍政権になって再びあからさまになった。

 首相自らがマスコミ幹部と会食を頻繁に繰り返し、安倍首相、今井尚哉首相秘書官、そして、菅義偉官房長官らが読売、産経などの特定記者と裏でつながって、謀略情報をリークしているのは有名な話だ。

 そして、これにならうように、一部の省庁では自分たちのいうことをきく特定の社だけを重用する傾向が強まり、新聞・テレビの側も情報源の官僚に気に入られようと取り入り合戦がさらにエスカレートしているという。

 安倍政権と対峙するために、マスコミはまずこのグロテスクな癒着を断ち切るべきではないのか。
(南村 延)