7月に2度の急落を見せた上海株の動向に大きな影響を受けず、堅調な値動きを見せる日本株市場。そんな中で「市場の起爆剤」と目される今年最大の目玉が、今秋に予定される日本郵政グループ3社の大型IPO(新規上場)である。

 日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を同時上場させる試みは、今年6月30日に東証に上場の本申請を終えている。通常は申請から承認まで3〜4か月ほどかかることから、10月にも上場すると見られている。

 現在、日本郵政の株式は政府が100%、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は日本郵政が100%保有する関係にある。政府保有株の放出としては、1987年に上場したNTT株、1998年上場のNTTドコモ株に続く大型案件とされる。

 グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の貯金残高は166兆円で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行を約50兆円上回る。純資産で見ると、郵政グループの約15兆円に対し、当時のNTTは約11兆円とこれまた巨大だ。

 まだ上場承認されていないため、現時点ではどれだけの規模になるかは不明だが、NTTをはじめ過去の政府保有株の初回売り出しは総株式の1〜2割が放出されることが多かったため、市場からの調達額は3社合計で1兆〜2兆円規模に上ると見られる。

※週刊ポスト2015年8月14日号