投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の7月27日〜7月31日の動きを振り返りつつ、8月3日〜8月7日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は小幅に上昇。米国株安のほか中国の景気先行き不透明感などから売りが先行。決算発表が本格化することや為替市場ではやや円高に振れていること、さらに内閣支持率低下なども重荷となった。特に中国の下げに対する不安感が強まる中、28日には20100円を割り込む局面もみられた。

 ただし、結果的には7月14日に空けたマド(20120-20322円)を埋めており、調整一巡が意識される中、中国の落ち着きなどもあってリバウンドをみせている。指数インパクトの大きいファナック<6954>や東エレク<8035>の下方修正が他の電子部品株への波及もみられたが、ファーストリテ<9983>などが下支えする格好。決算で明暗を分ける展開ながら、好業績銘柄への物色意欲の強さが目立っていた。

 今週も引き続き決算を手掛かりとした物色が続くことになろう。トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>や大手不動産や商社などが予定されている。トヨタやソフトバンクG辺りのトレンド転換に期待したいところであろう。とはいえ、決算シーズンでは日替わり物色になりやすいほか、決算内容が想定内ともなれば利食いが強まりやすく、イレギュラー的な価格形成にもなりやすい。そのため、過度に売り込まれる銘柄等は冷静な対応が求められる。

 また今週は米国で雇用統計の発表が予定されている。米国では個人所得やISM製造業景況指数、製造業受注、ADP雇用統計など経済指標の発表が多く予定されている。これらの結果を受けて、週末の雇用統計への思惑が高まり、さらに利上げ観測などへの見方にも大きく影響することになる。そのため、米国の経済指標の結果を見極めながらの相場展開になろう。

 さらに中国についても8月1日には政府版の製造業PMI、非製造業PMIが予定されている。その後も財新のサービス業PMIのほか、週末には消費者物価指数なども控えている。依然として不透明感が根強い中国市場の動向も注視する必要がある。国内では日銀の金融政策決定会合が開かれるが、サプライズは期待しづらいところ。