都市交通シンポジウム「道路は誰のためにあるのか」

【PJ　2005年03月21日】− 公共空間としての道路のあり方や、都市交通手段としての自転車の活用を考える「都市交通シンポジウム　道路は誰（だれ）のためにあるのか〜歩行者や自転車に安全で快適な移動を可能にするための法制度の整備に向けて〜」が20日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で開かれた（主催／第二東京弁護士会）。

　冒頭に基調講演「自動車中心の交通システムの転換」、続いてパネリストの衆議院議員・元文相で自転車活用推進議員連盟会長の小杉隆氏、一橋大学大学院経済学研究科教授の寺西俊一氏、ＴＢＳディレクターの疋田智（ひきたさとし）氏、第二東京弁護士会公害対策・環境保全委員会前委員長の工藤一彦氏による報告があった。

　自動車交通の過度の増大により都市が機能不全に陥るのを防ぎ、都市部における交通手段を、自動車から自転車に転換して都市の本当の活性化を図り、環境への負荷を減らすという観点から、交通の転換が進まない日本の問題点、海外での自転車活用の成功事例、自転車の活用に必要な法整備や走行・駐輪スペースの確保、自転車利用者のルール作りなどの内容でパネルディスカッションが行われ、一般市民や行政関係者、自治体議員ら56名の参加者が熱心に耳を傾けた。

　会場で参加者から寄せられた質問に対する回答の中で、小杉氏は自動車中心の政策を転換する推進力として政治家の役割の大切さを強調するとともに、産・官・学、ＮＧＯの力の必要性を訴えた。政策転換のために一般市民が個人でも起こせる行動について、工藤氏は政治家を選ぶ有権者の眼力に言及し、疋田氏はウェブサイトやブログでの発信などを例示した。

　自転車利用の推進は行政まかせでは進展せず、市民社会でのルール作りや自転車利用者自身の責任の明確化など、市民自身の成長もまた必要条件であることが取り上げられた。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　中村伸平【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集