受動喫煙をなくせば年間6800人の死者が減る!? kai/PIXTA(ピクスタ)

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 5年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック(2020年)に向け、喫煙規制の問題が注目されている。近年、五輪開催都市は、大会にあわせて受動喫煙防止の罰則付きの法令を設けている。ところが、東京都の検討会は判断を先送りしている状態だ。

 国立がん研究センターは、今年3月に行ったインターネット調査の結果から、都民の75%が「五輪前に喫煙規制を進めるべき」と考えていることを公表した。

 この「東京オリンピックのたばこ対策について」の都民アンケート調査には、都民2375人(このうち21%が喫煙者)が回答。喫煙に何らかの規制をつくるべきだと回答した人の内訳は、「罰則付きの法律や条例を制定すべきだ」が53%、「罰則なしの指針などを設けるべきだ」が22%だった。

 タバコを毎日吸う喫煙者も、53%が規制に賛成した。規制を行う場所では、主に医療施設や公共施設、教育施設、五輪の競技施設が挙げられた。「分煙は受動喫煙の防止効果がない」と考える人も、全体の75%に達している。

"利害関係者"が効果のない「分煙設備の導入」を誘導?

 アンケート調査の結果報告よると、東京都検討会の委員の多く、そして都民の過半数が、"罰則つきの条例"を制定して「屋内の禁煙化」の推進を支持している。

 また、報告では、「少数意見や一部の"利害関係者"の働きかけで、『分煙設備の導入促進』という、効果がなくて世界の潮流から取り残される施策に誘導されるべきではない」と厳しく指弾している。

 そして、「禁煙化に向けた議論を進め、罰則つきの規制を導入することが、国民や外国人訪問客の健康のために求められている」とし、それには「政治の強いリーダーシップや決断が必要だ」と提言している。

副流煙で脳卒中リスクが30%上昇か

 一方、さらに厳しい"喫煙規制を支持する"、新たなエビデンスが報告された。

 非喫煙者が副流煙にさらされると、脳卒中のリスクが約30%高まる可能性がある――。『American Journal of Preventive Medicine』(オンライン版6月23日)に掲載された米サウスカロライナ医科大学(チャールストン)のAngela Malek氏らによる研究だ。

 今回の研究では、米国人成人約2万2000人(45歳以上の白人または黒人)のデータを分析。対象者の約23%が、前年に副流煙に曝露されたと申告した。

 2003年4月〜2012年3月、脳卒中428件(虚血性脳卒中352件、出血性脳卒中50件、サブタイプ不明の脳卒中26件)が発生した。糖尿病、高血圧、心疾患など、ほかの脳卒中リスク因子を調整した後、副流煙への曝露は非喫煙者の脳卒中リスクの約30%上昇と関連していた。ただし、この研究でみられた関連性は因果関係を証明するものではない。

より厳しい"喫煙規制を支持する"新たなエビデンス

 Malek氏は、「今回の結果は、副流煙に曝露された非喫煙者で脳卒中などの有害な事象にいたる可能性を示唆している。より厳しい"喫煙規制を支持する"新たなエビデンスだ」と指摘。さらに今後の研究で、「この関連性における心血管疾患の影響を調べ、脳卒中に関連する大気汚染物質などの他の環境因子への曝露についても調べる必要がある」と述べている。

 米国では毎年、80万人近くが脳卒中を発生している。米国人の死亡の19件に1件は脳卒中が原因で、障害の主な原因になっており、見逃せない報告だ。

 日本でも、先ほどの調査結果をまとめた、国立がん研究センターたばこ政策研究部によると、「受動喫煙をなくすだけで、肺がんや心臓病での死亡者を推計で年間6800人減らせる」という。五輪開催をきっかけに、国内のタバコ対策が進み、無用な疾患リスクを負う人が減ることを願うばかりだ。
(文=編集部)