株価が上がるのはよいこと、景気が良い証拠であるとよく言われるが、本当だろうか? 経済学者で投資家でもある小幡績氏が、株価が上がることによって、本当は何が起きているのか、日本がバブル経済から立ち直るのになぜ時間がかかったのかについて解説する。

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 アベノミクスを礼賛する人は、株価が上がったのが、景気が良いこと、経済政策が成功していることの何よりの証拠だと言います。

 実際、株価は上昇し、今年4月には日経平均の終値が2000年4月以来の2万円超えとなりました。民主党政権時代(2012年11月)は8000円台を推移していたので、「アベノミクスで日本経済が良くなった」ことの最大の論拠になっています。

「株価が上がるのはいいこと」と当然のように感じますが、私たちに具体的に何かいいことがあるのでしょうか?

 まず、モノやサービスの値段が上がり、一部の富裕層にしか手に入らないモノが出てきます。超高級車や超高級マンションが株長者に買い占められ、他の人には手に入らなくなります。

 さらに、一般の人が買える「手頃な値段のモノ」がなくなってくるのです。どうしてでしょうか?

 売り手の立場で考えるとよくわかります。売り手は儲けるために商売するので、儲かる相手に売れるモノだけを作る傾向が強くなるからです。1980年代のバブルの時には、フランス料理店はコースのみで一人5万円以上の客しか相手にせず、百貨店はハイブランドしか置かなくなりました。庶民が集う居酒屋も今のように2000円で飲み食いはできず、最低でも5000円は必要でした。

 モノがすべて土地長者や大企業の社用需要、中小企業オーナー向けのバブル仕様となり、シンプルで安くて使いやすい車や家電製品などはなくなり、すべてが高級、あるいは多機能商品になってしまったのです。

 銀行も、地道にものづくりをする工場にお金を貸すより、不動産を担保にして高齢者に相続税対策で質の低いアパートを建てさせることに融資しました。その方が断然儲かるからです。

 高齢者にとっても相続税対策になりますし、地価は右肩上がりでしたから、長生きすればそのアパートを壊して更地で売り払って大儲けできます。大儲けを狙って、駐車場にして転売を待つ人も多かったのです。

 これは日本経済にとって明らかに悪いことです。貴重な土地を有効利用せず、ただ値上がりを待つだけだからです。

 地道に美味しいメニューを提供する庶民的なフランス料理店が高騰する家賃を払えなくなり、ボロ儲けを狙う高級フランス料理店に取って代わられます。そうした店はバブルが崩壊すると誰も見向きもしなくなり潰れます。

 それだけなら良いのですが、今度は美味しいフランス料理を食べようと思っても、リーズナブルな名店の多くが世の中から消えてしまっているのです。普通の洋服や家電製品に至るまで、新しい状況に対応するのに時間がかかり、長期の不況に陥りました。状況に対応した良いサービスや商品を生み出せる企業が激減し、経済の成長力が弱くなってしまったのです。

 景気が良かった分の反動だけでなく、いつの間にかバブルにより企業の実力が落ちてしまったのです。これが日本がバブルから立ち直るのに予想以上に時間がかかってしまった理由です。現在の株価上昇も同じような気配があり、今後激しい株価上昇(バブル)になれば二の舞となるかもしれません。株が上がって良くないこともあるのです。

●小幡績(おばた・せき)1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。

※週刊ポスト2015年8月7日号