新聞はインターネット・ユーザーの差別化を考え始めた

　木曜日の日経朝刊にせよ、金曜日の毎日朝刊にせよ、ライブドアに関する重要な情報が含まれた記事が、NIKKEI NET、毎日ＭＳＮのニュースとして出ていない。それぞれのサイトにある検索機能を使っても出てこない。インターネット・ユーザーには見せたくないという新聞社の意図が感じられる。

　インターネット上では、新聞社サイトのコピペやリンクが蔓延（まんえん）しており、著作権もクソもない。こうした著作権侵害のインターネット・ユーザーに対する新聞社側の警告が、インターネット・ユーザーの多くに支持されているであろうライブドアを、とりあえずの目標においたのではないかと思われる。また、「新聞はインターネットでこと足りる」と思っているインターネット・ユーザーへの警告の意味もある。

　私は野村ホームトレードに口座を持っているから、日経新聞は簡易日経テレコムでいつでも見られるが、毎日新聞は会社で見なければならないので困る。毎日の記事は、ライブドアが時間外取引で買った株の内、テキサスのファンドが売った株について当局に適切な報告書類を出していなかったため、金融庁がこれを「問題視している」といった内容だったように記憶している。

　他紙が「ライブドア、ＬＢＯでフジ株の買収を検討」と書いていた中での記事だが、ライブドアにとってこれはもっとも重要な情報である。つまり、時間外取引の当該ファンドが売った分が無効になるかもしれないのである。これまで好意的な発言をしていた麻生総務大臣も、ＬＢＯ報道に不快感を示したそうだ。当然だろう。

　インターネットに載せなかったのは、おそらく新聞を見ていないであろうライブドアの関係者や支持者層に、新聞のすごさを思い知らせたいためだろう。

　堀江社長が「ＬＢＯ報道は妄想ですよ、妄想」といって日本テレビのインタビューで否定したそうだが、主任弁護士が２人も続けて辞任した理由の想像がつく。情報を新聞に流した人物を首にするなどして、よほど強烈に「否定」を世間に訴えなければ、毎日の記事の調べが始まる前に、来週に出るだろう高裁の判決で差し戻し、もしくは逆転判決でライブドアの負けになって一件落着になる恐れが強い。

　ライブドアの危機である。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎