東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。

 だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。

 もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、上場廃止は当然議論されるだろう。54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。

「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、上場を審査する東証は完全に腰が引けている。粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで延長することを早々と決めた。本来ならば上場廃止を視野に入れてすぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」

 前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。

「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。大メディアは言葉を選んでいる。新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば今後の取材がしづらくなる懸念があるのでしょう」

 中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは“一発退場”だ。

※週刊ポスト2015年8月7日号