投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が7月27日〜7月31日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、もみあいか。28日-29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言で年内利上げの方向が示されるものと予想されており、期待感からドル買いの地合いは続く見通し。ただし、利上げ開始時期については、9月と12月に見方が分かれている。

 9月実施なら125円トライ、12月かそれ以降になるとの見方が広がった場合はドル売りが優勢となり、ドル・円は122円台までの下落が見込まれる。

【米連邦公開市場委員会(FOMC会合)】(29日結果判明)
 イエレン議長は7月15-16日に開かれた議会証言で、年内に利上げを行う見通しであると表明している。今回のFOMC会合で利上げが決定されることはないとみられているが、近い将来における利上げ開始(9月利上げ)を示唆する声明内容となった場合はドル買いが優勢となりそうだ。

 ただし、利上げペースは緩やかなものになるとの見方が広がった場合、9月利上げが想定されるケースでもドル買いの勢いは長く続かない可能性がある。

【4-6月期国内総生産】(30日)
 市場予想は前期比年率+2.5%。参考となる1-3月期国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+0.2%で改定値から上方修正された。1-3月期におけるマイナス成長は想定外の結果ではないとみられており、米金融政策に重大な影響を及ぼすデータではなかった。4-6月期GDPが市場予想と一致すればドル高要因となるが、米長期金利が上昇した場合、株安となる可能性もあるため、予想以上に強い数字だった場合、株式市場の反応を見極める必要がある。

 7月27日-31日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)6月耐久財受注 27日(月)午後9時30分発表
・予想は、前月比+3.0%
 参考となる5月実績は-2.2%。ただし、航空機を除く非国防資本財は増加している。6月については、航空機受注の減少が一服するとの見方があり、全体の数字は前月比である程度増加する見込み。市場予想は妥当な水準か。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 29日(水)日本時間30日午前3時結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
 15、16日に行われたイエレンFRB議長の議会証言では、年内に利上げを行う見通しであることが示された。7月のFOMC会合で利上げが行われる可能性はゼロに近いものの、9月利上げの有無について何らかの見解が示される見込み。慎重なペースで利上げを進めることについても、今回の会合で何らかの見解が示されるものとみられる。

○(米)4-6月期国内総生産速報値 30日(木)午後9時30分発表
・予想は、前期比年率+2.5%
 参考となる1-3月期確定値は前期年率-0.2%に上方修正された。個人消費支出が上方修正されたことが寄与した。4-6月期については、小売売上高、企業在庫、雇用統計などの数値など参考にすると2%台のプラス成長になる見込み。なお、アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、前期比年率+2.4%と予想している。

○(日)6月全国消費者物価コア指数 31日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比+0.1%
 参考となる5月実績は前年同月比+0.1%、また、先行指標となる6月の東京都区部消費者物価コア指数は、前年比+0.1%だった。物価上昇率は鈍化しつつあるが、物価下落の状態が長く続くとの見方は少ない。為替相場の動向などを考慮すると市場予想は妥当な水準か。

○日米の主な経済指標の発表予定は、28日(火):(米)5月S&P/ケース・シラー総合-20、(米)7月消費者信頼感指数、31日(金):(日)6月完全失業率

【予想レンジ】
・米ドル/円:122円50銭-125円50銭