中国人民解放軍の不発弾処理中に爆発、レバノン派遣ＰＫＯ・・・中国メディア「犠牲を恐れない天性を頼り」に任務遂行
記事は、「中国軍とともに仕事するなど関係のあった外国人」からの７月中旬に聞いた話として、中国軍に対する高い評価を強調した。
しかし、現場に到着した工兵隊は防護服を着用し、上官の指揮に従って作業を開始した。不発弾は爆発しても被害を軽減できる「大きな砂箱」に入れるが、砂箱に入れる前に、小型の爆弾が突然爆発した。
同爆発で死傷者は出なかった。中国の工兵隊は翌日も作業を続け、担当した果樹園の不発弾撤去を完了したという。
記事は、中国工兵隊の不発弾処理能力が「レバノン派遣部隊の中では最高と公認されている」と紹介し、最も危険で最も複雑な任務を担当していると紹介。航空機から投下された不発弾の撤去をした際には、「爆弾には信管が残っており、いつ爆発してもおかしくない状態だったが、中国の工兵隊は「犠牲を恐れない天性を頼り」に、地中に埋まっていた爆弾を回収し、搬出したという。
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◆解説◆
ＰＫＯは、内戦を含む戦闘行為が終了したばかりの地域に派遣される。外部からの支援、場合によっては強制力なしには平和の維持や回復が困難だからこそ派遣されるのであって、派遣部隊に程度の差こそあれ危険が伴うのは、当然のことだ。
そのため、日本ではＰＫＯや自衛隊の海外派遣が大きな議論になるが、中国では報道の統制が実施されていることもあり、メディアの反対意見が表明されることはない。中国当局は、軍の海外派遣により、経験の蓄積も得られると判断していると考えてよい。
中国メディアは、中国軍などのＰＫＯに際しての「犠牲的精神」などを強調するが、これまでのところ、「大量の犠牲者」を出した事例は、それほどない。そのことから、人命軽視とも言える「無茶な活動」は行っていないと判断してよいだろう。ＰＫＯ関連で中国の派遣員に大きな犠牲が出た例としては、２０１０年のハイチ地震にともなう津波で、中国人警察官８人が殉職したことがある。
なお、中国のＰＫＯ派遣人数が上位１０カ国に入った年はない。１９９０年代後半から、ＰＫＯ派遣人員数上位国のほとんどが、いわゆる「発展途上国」だ。ＰＫＯで人員を派遣すれば費用が支払われという、財政上の理由が絡んでいる。
２０１３年１２月末時点のＰＫＯ派遣人数はパキスタン（８２６６人）、バングラディシュ（７９１８人）、インド（４８４９人）、エチオピア（６６１９人）、ナイジェリア（４８３６人）の順だ（内閣府組織の国際平和協力員、都築正泰氏まとめ）。
日本のＰＫＯ負担金は２０１４年度（１４年７月-１５年６月）実績で約９億１７００万ドル。負担率は米国（約２８．４％）と日本（約１０．８）が上位２カ国で、以下、仏、独、英、中国と並ぶ。中国の負担率は約６．６％だ。東アジアでは韓国の負担率が第１２位の約２．０％だ。（編集担当：如月隼人）。（イメージ写真提供：／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
