石坂泰三、土光敏夫……日本を代表する経営者を輩出した名門企業が、今かつてない危機に立たされている。

 今年4月に発覚した東芝の「不適切会計」問題は次々と新事実が明るみに出て、額は2000億円にまで膨れ上がった。社員たちはなぜ、巨額の“粉飾”に手を染めたのか。背景にあったのは、社内の激しい派閥抗争と、“派閥の領袖”たる社長同士の仁義なき争いだった。

 東芝の人事には特徴がある。社長の出身母体が、パソコンや家電などの「家電系(弱電)」と、原子力などの「インフラ系(重電)」で交互に入れ替わっていることだ。

 実際に1990年代以降を見れば、西室泰三氏(家電営業)→岡村正氏(社会インフラ)→西田厚聰氏(パソコン)→佐々木則夫氏(原子力)、そして現在の田中久雄氏(パソコン部品などの調達)と重電と弱電の両部門から交互に社長が誕生している。財界では「社長が替われば主流派閥も替わる」と囁かれている。同社の中堅幹部が語る。

「重電と弱電は同じ会社でもまるで異なる組織。自分の所属する部門から社長が出れば、ボーナスの査定が上がりやすくなるので張り切るし、出世もしやすくなる」

 この構図を背景に今回の内部通報を見ていくと、合点がいく。

「経済界では証券取引等監視委員会(SESC)への内部通報が当初インフラ系に限られていたのは、西田派(家電系)が、佐々木派(インフラ系)を追い落とそうと画策したためだといわれています。

 これに対して佐々木派が“悪いのは俺たちだけじゃない”とやり返した。これはメディアを巻き込むリーク合戦に発展している。大手新聞も西田派、佐々木派に分かれています」(経済ジャーナリストの須田慎一郎氏)

 泥沼の刺し合いの発端は、2年前の佐々木社長退任会見だといわれている。2013年2月、西田氏同席の元、佐々木氏の社長退任、田中新社長の就任を発表する記者会見が開かれた。

 その席上で西田氏が、原子力一筋だった佐々木氏に対して、「1つの事業しかやっていない人が(会社全体を)見られるかといったら見られない」と批判。さらに「(新社長には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」と発言した。すると佐々木氏は「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と応戦したのである。

 西田氏はパソコンの売り上げを拡大した功績で、“家電閥”の雄として2005年に社長に就任する。「選択と集中」を経営方針に掲げ、半導体と原子力の2つに注力し、東芝の事業再編を成し遂げた。一方の佐々木氏は原子力事業のエキスパートとして活躍した“インフラ閥”の雄だ。前出の中堅幹部はこう証言する。

「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるなど、原子力以外は詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった。奥さんがイラン人で国際派を自任する西田さんとは、そもそもソリが合わなかったんです。

 西田さんは“ろくに英語もできない”、“現場を見ずに会議ばかりしている”と事あるごとに佐々木さんを批判していた」

 前述の「成長軌道」発言からもわかるように、西田氏は佐々木時代の業績に不満を抱いていたようだ。だが、佐々木氏らインフラ閥にも言い分がある。

 西田時代終盤の2008年にリーマン・ショックの影響もあって業績が悪化し、2009年3月期には約3400億円の赤字に転落した。佐々木氏に課せられたのは赤字からの脱却だった。

「西田氏の締め付けが強まるなか、それを見返してやろうとする佐々木氏が部下に厳しく業績改善の檄を飛ばした」(前出・中堅幹部)時期が、インフラ事業の“粉飾”のタイミングと重なるのは無縁とは思えない。

※週刊ポスト2015年7月31日号