マイナンバー制度を解説する内閣官房のHPより

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 マイナンバー制度のタテマエとホンネを考えてみよう。

 2013年5月31日、全国民に番号を割り振り、所得、納税実績、社会保障などの個人情報を1つの番号で管理するマイナンバー制度のための関連法案が成立した。正確には「社会保障・税共通番号制に係る法律」といい、「行政手続番号法」または「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」と呼ぶ。

 今年3月31日、マイナンバー制度の施行期日を今年10月5日と定める政令を閣議決定した。マイナンバー制度の運用は、2016年1月1日から始まる。

 マイナンバー制度は何をめざすのか? まずはタテマエだ。

マイナンバー制度を急ぐのはなぜか?

 安倍政権は、マイナンバー制度を利用して国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいと表明。総務省などの関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策を議論してきた。

 具体的には、インターネット上の1つのサイトで、税金や年金などの手続きを行えるようにする、税金や保険料の納付をインターネット上でクレジットカード決済できるようにする、電子データによる書類の提出や帳簿の保管を進める、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有するなどだ。

 政府が想定するマイナンバー制度の導入メリットは何か?

 赤ちゃんから高齢者までの全国民、中長期在留の外国人、法人に固有の共通番号が付けられる。この共通番号を使って、個人の所得や年金、医療などの受給実態、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを正確に把握・照合し、効率的な社会保障給付を実現させる。行政事務の簡素化・効率化、生活保護の不正受給や脱税の防止を図ることなどだ。

 つまり、個人の所得や財産を一元的に情報管理し、総務省、財務省、厚労省などが一括して把握する。その結果、個人の資産全体の詳細な情報管理が容易に行えるので、税金の徴収が簡便・公平になり、社会保障のムダが省かれるという。政府のホンネは、マイナンバー制度を使って個人の財産や所得の一部始終を握ることなのだ。

個人情報のタレ流しれや悪用、不正利用の恐れはないのか?

 例えば、用途に応じて使い分けている実印、銀行印、認印などの印鑑。宅配便を受け取る時に実印は付かないはずだ。誰でも重要度に応じて印鑑を使い分け、印鑑の悪用を防いでいる。

 ところが、個人情報を一元化するマイナンバー制度は、登録したICカードをさまざまな分野で利用する。

 これは、すべての印鑑を実印に一本化して、用途に関わりなく流用するのと同じだ。悪用や情報漏洩のリスクが強まるのは、火を見るより明らかだ。市職員、国税庁職員、警察官などが情報漏洩の疑いで、逮捕されたり起訴されたりしている。こうした公務員による情報の不正利用の不安もぬぐい切れない。

 マイナンバー先進国、アメリカを見よう。ソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)制度を導入しているアメリカでは、他人のナンバーを盗んで金融機関で借金をしたり、不法移民が職を得るためにナンバーを盗んだり、死んだ家族に成り済まして年金を受け取るなどの不正利用やID詐欺が多発している。全米で年間1000万人が被害に遭い、500億ドル(約5兆円)もの損失が出ているという。

 アメリカ国防総省は、国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用したり、州法で社会保障番号の利用を制限したり、米国全体でも不正利用を防ぐため利用範囲を限定する検討段階に入っている。英国は導入2年で制度の廃止を決定。ドイツは税分野に限定、なりすまし犯罪を防いでいる。

 このような世界の個人情報保護のトレンドから見ても、マイナンバー制度の時代錯誤は明らかだ。マイナンバー制度は、住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。だが、さまざまな理由で住民票の住所に居住しない人、住民票さえない人(多重債務者やDVから逃れている妻子など)は、公的サービスからオミットされる懸念も捨て切れない。社会的弱者を排除する非人道性もはらんでいる。

 しかし、次の点は大切だ。10月に各市町村から送られて来る通知カードは、マイナンバーとは違う。あなたが、IC付きの個人番号カードを希望しなければ、マイナンバーは振られない。つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取っても申請手続をしなければ、IC付きの個人番号カードが発行されることはない。

 ただ、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書などにマイナンバーの記載を求められたり、勤務先、保険会社、金融機関からマイナンバーの提出を求められたりするケースがあるのは確かだ。

 安倍政権は、預金口座への適用拡大も視野に入れている。社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用するのが狙いだが、任意という。だが、2021年をメドに義務化する計画がある。

 これだけ問題の多いマイナンバー制度。ほんとうに生活に必須の制度なのか? 公平・公正な社会になるのか? 

 安全保障関連法案を強行採決し、その模様をNHKに中継させない。そんな政権の言うことはあなたは信じられますか? あなたはIC付きの個人番号カードを申請しますか?
(文=編集部)