「信頼」は地に堕ちた。不適切会計問題が次々と明るみに出た東芝株には売りが殺到し、問題発覚前の3月末に530円を超えた株価は、7月13日には363円まで下がり、年初来安値を更新した。

 無理もない。「不適切会計」の額は、当初発表された500億円から2000億円に増大。おまけに田中久雄社長ら経営トップが、利益の水増しや損失隠しを促していると受け止められる内容のメールを送っていたことが連日報道された。

 誰もが違和感を持つのが、この事件を新聞・テレビが終始「不適切会計」と報道していることだ。

 一連の経理操作が事実なら、これはもはや「社内の経理ミス」ではなく、株主や投資家を裏切る“粉飾決算”だ。調査を進めていた第三者委員会は、すでに同社の利益の過大計上につながる会計処理は「意図的に行なわれた」と認定する方針を固めている。事実上、会社ぐるみの粉飾決算であったと判断された形だ。

 事件の発端は、今年2月にもたらされた証券取引等監視委員会(SESC)への内部通報だった。「インフラ関連事業会計に不正行為がある」というもので、SESCから説明を求められた東芝は社内の特別調査委員会で調査。その結果、5月に「2012年3月期から2014年3月期まで約500億円の営業利益がかさ上げされた可能性がある」と公表したのである。

 だが事態はそれでは収まらなかった。続く5月中旬、社外の第三者委を設置し、半導体やテレビなど、残る主要事業に調査を拡大。すると過大計上された利益は1500億円、2000億円と膨らんでいった。

 第三者委は、こうした会計は少なくとも2009年に就任した佐々木則夫社長(現・副会長)時代から行なわれていたと判断。さらにその前任の西田厚聰社長(現・相談役)の時代にもあったと見て、西田氏にも事情を聞いているとされる。歴代3社長が“調査対象”となる前代未聞の事態となった。同社の半導体部門の中堅幹部はこう証言する。

「西田社長時代に社員の評価が事業部門ごとの査定になり、部門の業績がボーナスに直結するようになった。昔からうちは上長の顔色を窺って先回りする傾向があったが、さらに上の意向を忖度(そんたく)して動く風土になっていました」

 そして2009年、佐々木氏が社長に就任すると、“上からの指示”がさらに強くなっていったという。

「稟議書を提出しても、“利益が上がってない”と何度も突き返されるようになりました。仕事の進行に支障が出て、現場は頭を抱えていた」(前出・中堅幹部)

 報道では、佐々木前社長や田中社長が「工夫しろ」、「なんで予算が達成できないんだ」と指示したことが明らかになっている。この中堅幹部も、同様の“圧力”を受けたと明かす。

「月1回、担当者が役員の前で事業報告する月例会では業績の悪い人間が面罵されていた。佐々木社長時代には『(利益を)もっと積め』と指示されたことがある。“会計を操作しろ”という意味に解釈するしかない状態に追い込まれていた」

※週刊ポスト2015年7月31日号