東京都は16日、都の生活文化局・福祉保険局・産業労働局と、外国人向けメディアとが参加する「東京都在住外国人向けメディア連絡会」を設置した。在住外国人が発行・運営する新聞やテレビなどを通じ、東京在住の外国人に生活・災害情報や都の政策などを伝えてもらう試み。今月26日には第一回の会合が開かれる。

 さまざまな国の言葉で発行・発信される新聞・雑誌、テレビ、ラジオなどは、日本国内で暮らす外国人の生活に重要な役割を果たしている。同会では、これらのメディアに情報を提供したり、意見交換することで、在住外国人の生活の安定と向上を目指す。生活文化局の担当者は、「情報提供に加え、都の政策の詳しい背景を説明することで、理解を深めてもらいたい」と語った。

 このほか都では、災害時に必要な避難の手順や情報入手の方法などをまとめたQ&Aマニュアルを、ボランティアの協力で英語・中国語・ポルトガル語・フランス語に翻訳、今月中にホームページに掲載する。その他の外国語版も順次作っていく予定だ。【了】

生活情報局