様々な汚職騒動があったサッカーW杯の次に、巨額のカネが動くスポーツイベントは五輪だ。2020年の東京五輪を控えた五輪をめぐる公式スポンサー事情について、ジャーナリストの鵜飼克郎氏がレポートする。

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 30兆円とも言われる経済効果が見込まれる2020年東京五輪の公式スポンサーに、日本企業が続々と名乗りを上げている。

 世界中の人々が注目する五輪は企業にとっては4年に1度の巨大な宣伝活動の場だ。実は五輪には、競技場に広告看板を出すことを禁じるという「クリーンベニュー」ルールがある。ところが、協賛金(スポンサー料)を払い公式スポンサーになると、五輪を支援する企業と名乗り、自社製品やサービスを大会に提供する“特権”が与えられる。

 これがテレビ放送を通じて世界中に露出すれば、莫大な宣伝効果が期待できるため、企業はこぞってスポンサーに名乗りを上げるのだ。

 今回は地元開催でもあり、日本企業としてはこの商機をみすみす逃すことはできない。だが、問題は巨額につり上がった協賛金だ。五輪スポンサーには4つのランクがある。IOC(国際オリンピック委員会)と直接契約を結ぶのは「トップ」と呼ばれる「ワールドワイドオリンピックパートナー」で、全世界で12社が名を連ねている。契約期間は4〜10年で、1社あたりの協賛金は実に300億〜600億円とされている。

「以前は11社の合計で120億円程度(4年契約)だったのが、2008年の北京五輪でバブル化し、今は10倍以上になっている」(経済誌記者)

 日本企業からは「トップ」にトヨタ、パナソニック、ブリヂストンが入っている。トヨタの契約額は2024年までの10年で600億円以上と言われているが、それに加え、五輪公式車として自家用車やバスなどを1000台単位で提供する予定だ。持ち出しは1大会で約500億円とも言われる。トヨタだから負担できるもので、他の企業がおいそれとマネのできるものではない。

 この「トップ」の下にランクされるのが、JOC(日本オリンピック委員会)を中心とする東京五輪組織委員会と契約を結ぶ国内最高位スポンサーの「ゴールドパートナー」で、アサヒビールやキヤノンなど13社が決定している。2番手とはいえ、協賛金は1社150億円(2020年までの6年契約)だ。その下に、60億円の「オフィシャルパートナー」、10億〜30億円の「オフィシャルサポーター」がある。

※SAPIO2015年8月号