投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の7月6日〜7月10日の動きを振り返りつつ、7月13日〜7月17日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。ギリシャ情勢については、週末のユーロ圏の首脳会議がリミットとなるため、それまでは小康状態との見方となり、週前半の日経平均は2万円処での底堅さが意識された。その後も、2万円処でのこう着相場が予想されるなか、これをあっさり打ち消したのが、中国株式市場の下落であった。中国では当局の相次ぐ株価浮上策、4割の銘柄が売買停止といった市場価格形成の歪みなど、市場として機能していないとの見方に。売買停止によって売れない中で、他のポジションを減らす流れから、日本株を大量に売ったとみられている。明らかにとばっちりを受けた格好である。このチャイナ・ショックにより、4月以来の19100円台まで下げる局面をみせた。

 ギリシャ政府は、支援の前提となる年金改革などを含む構造改革案を提出した。12日のユーロ圏首脳会議で受け入れられるかが焦点となる。足元では2週連続で週明けにギリシャ情勢が嫌気されて大幅な下げをみせている。今週もギリシャ協議の結果を受け、波乱含みの展開が警戒されるところ。協議が進展する動きともなれば欧州の金融不安が後退する格好となり、ギャップ・アップで週明けから日経平均は2万円を回復してくる可能性はあるだろう。もっとも、ドイツなどを中心にギリシャに厳しい改革を求める声は強く、見極めが必要である。

 また、中国の動向も注視する必要がある。中国については当局の株価対策がようやく表れてきたようだが、中国に関しては市場機能の正常化をしばらく見極める必要がある。中国株ファンドの解約停止と影響が表れており、インバウンド消費への影響も次第に警戒されてくるだろう。

 なお、今週は米国ではJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど主要金融機関の決算が予定されているほか、国内でも発表企業が増えてくる。好業績を織り込む中、材料出尽くしとなる場合が増えそうだが、東京エレク<8035>は中期計画を発表し、5年以内にROEを15-20%に高めることを盛り込んでいる。また、配当性向を50%にする株主配分方針なども示している。企業の資本政策や成長政策などを手掛かりとした個別物色に向かわせよう。

 その他、経済指標では13日に中国貿易収支(6月)、米財政収支(6月)が予定されている。14、15日には日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。終了後には黒田総裁による記者会見が予定されている。15日に4-6月期の中国の国内総生産(GDP)の発表、米国では地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されるほか、イエレンFRB議長が下院金融委員会で半期に1度の議会証言を行う。16日には欧州中央銀行(ECB)が金融政策を発表し、ドラギ総裁が記者会見を行う。