投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が7月13日〜7月17日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。足元で米国経済が悪化している兆候は確認されておらず、当面のドル買いトレンドに変わりはない。しかし、米早期利上げ時期については強気と弱気に分かれているほか、ギリシャ問題や中国株への警戒感から、積極的に買いあげる決め手となる手がかりが乏しい状況。

 ギリシャ問題に関しては、財政難に陥った国を支援するユーロ圏の基金「欧州安定メカニズム(ESM)」を活用した新たな金融支援をギリシャ政府が要請した、と伝えられている。12日に開催する臨時のEU首脳会議までに、支援の是非を最終判断される。

【日銀金融政策決定会合】(14・15日)
 14、15日に日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。終了後に黒田総裁が記者会見する。日銀が目指している2016年度前半ごろの物価2%達成に向け、日銀が描くシナリオ通りに進ちょくしているかどうかを見極める意味で注目される。足元では原油価格の下落による影響について注視される。

【イエレンFRB議長の議会証】(15日)
 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が下院金融委員会で半期に1度の議会証言を行う。6月の米雇用統計を受け、早期利上げ期待感が縮小したことから、年内利上げに向け、強気派と弱気に分かれている。年内利上げの可能性に言及した場合、ドル買いの手がかりが乏しいだけに、リスク選好的なドル買いが増える可能性もある。

 7月13日-17日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)6月小売売上高 14日(火)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる5月実績は+1.2%で高い伸びを記録した。自動車を除く数字も+1.0%だった。6月については5月に急増した反動で小売売上高の伸びは鈍化する見込み。賃金上昇率はやや抑制されており、6月の市場予想は妥当な水準か。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 15日(水)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 2016年度前半頃に物価上昇率2%を達成するとの見通しを変更する可能性は低いとみられており、金融政策は賛成多数で現状維持となる見込み。ただし、中国経済の先行きに対する不安感が広がっており、中国経済の悪化は国内景気に悪影響を与える可能性がある。また、原油安は物価上昇圧力を弱める要因となることから、追加緩和の余地はわずかに残されている。
 
○(中)4-6月期国内総生産 15日(水)午前11時発表
・予想は、前年比+6.8%
 参考となる1-3月期実績は+7.0%。鉱工業生産や小売売上高の伸び率鈍化を考慮すると、4-6月期の経済成長率が鈍化することは想定の範囲内。ただし、個人消費の伸び悩みで7-9月期の成長率はさらに低下するとの見方が出ている。株安は個人消費を抑制する可能性があるため、内需への個人消費の寄与度は低下する見込み。

○(米)6月消費者物価コア指数 17日(金)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.8%
 参考となる5月実績は前年比+1.7%。家賃は0.3%上昇したが、医療費の上昇率は鈍化した。5月時点でドル高進行による影響は確認されなかった。6月については、家賃や医療費に大きな変動はないと予想されており、6月のコアインフレ率は5月実績と同水準か、わずかに上回る見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、15日(水):(米)6月生産者物価指数、
(米)6月鉱工業生産、16日(木):(米)5月対米証券投資、17日(金):(米)6月住宅着工件数・住宅建設許可件数、(米)7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報

【予想レンジ】
・米ドル/円:120円50銭-123円50銭