日本の軍需産業・・・老獪な手口の真相！＝中国国営メディア

　中国国営通信社・新華社は７日、日本では十数年にわたり「経済の没落」を嘆く声が続いているが、実際には日本は「世界でもトップクラスの強大な国」と強調する記事を掲載した。内容は主に経済関連だが、軍事面でも日本は「巨大エネルギー」を発揮できる国と論じた。

　戦後の日本について国際関係及び国内法の制限で、軍備拡張は難しかったと紹介。ただし日本は「軍を市場に隠す」方法で潜在的軍事大国になったと主張した。

　日本の「軍需産業」が見えにくい理由としては、三菱重工業では売上全体に占める軍需品の割合が１０％をやや超える程度、川崎重工業、ＩＨＩ（旧名：石川島播磨重工業）などでは１０％以下と、米国などとは異なり代表的軍需企業の軍需品への依存度が極めて低いことを指摘した。

　さらに政府側の「手法」については、潜水艦建造を例に説明。川崎重工業と三菱重工業神戸造船所へ「順番に発注」することで、両社に潜水艦建造能力を保持させ、必要があれば「両社とも潜水艦を建造できる」構図を築いたと解説。

　また情報収集衛星やレーダーなどを例として、ＮＥＣや三菱グループなどの存在により、民用品向けの技術が軍事分野にも、ただちに応用できる体制と指摘するなどで、日本は軍需産業の面で「戦時体制」に切り替えが可能な「潜在的な軍事大国」と主張した。

　記事は日本の軍需産業の問題点として、多くの企業に生産ラインを維持させていることが、経済効率の低下をもたらし、日本の武器価格が世界的に見て異様に高価になってしまった点を指摘した。また、製造業全体が新興国との厳しい競争にさらされ、多くの分野で全面撤退せざるをえなくなったことも、基礎工業力の低下をもたらし、ひいては軍需産業の潜在力にも影響していると論じた。

　同記事は、経済全体や軍需産業で、日本は「実力を故意に隠している」と主張。中国人が世界第２の経済大国になったと「うぬぼれ喜んでいる」のとは対照的で、日本は「いざと言う時に、準備不足の相手に突然襲い掛かる」国だと決めつけた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｚｉｇｇｙｍａｒｓ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。海自上自衛隊呉基地）