会津電力の社長、佐藤彌右衛門(やうえもん)さん。喜多方で代々続く造り酒屋の当主
原発事故を受けて、全国で地域主体の電力会社を立ち上げる動きが盛んだ。「再生エネルギーファンド」は、そうしたプロジェクトへの投資を募り、配当をつけて戻す仕組み。リスクが少なく、銀行に預けるよりもずっとお得で、お金の使い道を自分で決められる。密かに注目を集める「再エネファンド」の最前線をリポートする。

◆自然エネルギー市民ファンド/福島県会津地 会津電力

 福島第一原発事故の被害を今も受け続けている福島県。ここでも、原発に依存せずに自らの力でエネルギー自立をめざそうという動きが盛んになっている。会津地方の経営者たちが中心になって’13年に設立した会津電力株式会社は、会津各地に23か所で合計出力2540kWの太陽光発電設備を設置。子会社の事業資金の一部として、風力発電事業などで実績のある株式会社自然エネルギー市民ファンドに業務委託を行い、再エネファンドを募集した。

 一口20万円で募集を開始した「会津ソーラー市民ファンド2014」は大きな反響があり、約3か月で募集終了となった。

 このファンドに出資をした人の多くは、東北出身の人や福島の状況を心配して、「地域を支援したいとの思いから参加した」という。会津電力と自然エネルギー市民ファンドでは、今後も同様のファンドを実施していく予定。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=47360

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