結婚の権利が安心感や幸福感に Wisky/PIXTA(ピクスタ)

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 6月26日、米国の最高裁が歴史的な判決を下した。全米で同性婚の権利を保証する、というものだ。米国では、すでに同性婚のムーブメントが高まっており、現在、全50州のうち36州が同性婚を認めている。その権利が全米に行き渡るというのは、画期的である。

 そもそも、世界で初めて「同性結婚法」が試行されたのが2001年。わずか14年前にオランダで口火を切った。続いて、ヨーロッパ諸国や米国の州法で、次々と合法化を進んだ。

 アジア諸国は足踏み状態だったが、ようやく今年1月にベトナムが合法化に踏み切った。今回の全米での合法化は、アジア圏への影響も少なくないだろう。

 なお、法的に同性婚が認められていない日本も、近年は「事実婚」をする同姓カップルが現れてきている。先日、共にレズビアンであることをカミングアウトしている女優・杉本茜さんとタレント・一ノ瀬文香さんが、来年の結婚を発表した。

 それでも日本では、同性愛そのものの社会的認知がまだ低い。テレビで「オネエキャラ」たちが活躍し、セクシャル・マイノリティ(性的少数者)が広く受け入れられてきたようにも見える。だが、実社会ではさまざまな制約を受けながら生活することを余儀なくされている。

「結婚」によって心身が健康で長生きに! 自殺やうつ病も少ない

 今回、米国の専門家たちは、この社会的認知における、当事者たちへの心理的影響に着目している。

 ひとつには、結婚の権利を得るということが、結婚に伴う「社会的な利益や法的保護」ばかりでなく、「安心感や幸福感」も得られることに繋がるというのだ。「結婚」という制度が世界中で恒久的に存在しているのは、生活の根幹といえる「安心感や幸福感」が大きいかもしれない。

 米ケント州立大学(オハイオ州)教授のSusan Roxburgh氏は、結婚による利益の一部には、社会的制御や社会的支援があると指摘。「結婚している人は、心身とも健康状態がよく、長生きする傾向があり、自殺やうつ病の比率も低い」と述べている。

 また、ウェイク・フォレスト大学(ニューヨーク州)教授のRobin Simon氏は、「同棲するカップルに比較しても、既婚者の方が精神的充足に優れている」という。

日本は「13人に1人がLGBT」の時代に

 同性婚に反対する人々の多くは、結婚とは別の制度として「シビル・ユニオン」という概念を支持している。だが、ニューヨークの精神科医Jack Drescher氏は、結婚に求められる社会的利益と法的保護を分けて考えることはできないとし、「結婚を否定されることによる混乱は、多大な不安や不確実性を生じさせる」という。

 そして、精神疫学者のIlan Meyer氏は「合法化は、偏見に対抗する象徴的な表明になる」という。さらに、性的少数者を「結婚」という制度の対象に含めることは、敬意、尊厳、一体性という強いメッセージを送り、拒絶を覆すものだと、同氏は付け加えている。

 同性愛者は近年、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー/性同一性障害者)と称される。彼らはセクシャル・マイノリティであるだけでなく、偏見や差別の対象になり、社会的な損失を被ることがある。

 そのようななかで、自己肯定感を保つのは至難だ。LGBTのうつ病発症率、さらには自殺率が高いのは、世界的に周知されたことで、欧米ではその調査研究も盛んだ。日本でも、内閣府の自殺総合対策大綱の2012年改正版には、自殺のハイリスク層に「性的マイノリティ」が加わった。

 とくに若者は、いつ誰に「カミングアウト」するか、というストレスが非常に大きく、苦悩の時期を送る。親や友だちにも頼れず、孤立無援の「サバイバー」にならざるを得ない。

 なんとか生き延び、仲間やパートナーを見出してからも、自己開示してのびのびと暮らせない葛藤がついて回る。性的な悩みよりは、社会的弱者としての困難が重圧となる。なかでも大きな困難が「結婚」だ。

 今年4月、電通ダイバーシティ・ラボが「日本では全国民の7.6%がセクシャル・マイノリティ」という調査結果を発表した。2012年の調査結果は5.2%で、この3年で2.45%増加していることになる。

 日本では「13人に1人がLGBT」という時代。今後、社会的権利を手にして社会的重圧から解き放たれていくことだろう。ただし、深刻なメンタルヘルスの問題改善は、その先にあることを忘れてはならない。
(文=編集部)