英国ロンドン郊外の田舎町でも不動産が高騰中

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 アベノミクスがスタートするまで日本経済は長くデフレに苦しんできたが、現在、政府・日銀は年2%の物価上昇目標を打ち出すインフレ政策へと舵を切っている。まだインフレを実感している国民は少ないかもしれないが、海外に目を向けるとすでにインフレが進行している。家計の見直し相談センターの藤川太氏が、欧州のインフレ社会の実態とその背景について解説する。

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 日本国内にいるとなかなか実感できないかもしれませんが、海外に出ると、国境を超えてグローバルスタンダードの波が押し寄せていることを痛感させられます。

 先日、欧州各国を訪れる機会がありました。英国、あるいはEU(欧州連合)のなかでは勝ち組とされるドイツでも、「インフレ」が庶民の生活に重くのしかかっていることを目の当たりにしました。

 とりわけ物価の高さを如実に示しているのが不動産価格でしょう。英国では、首都ロンドンから車で2時間以上かかるような田舎町でも不動産価格が高騰していました。街に1軒だけある不動産屋を覗くと、郊外によく見られる一戸建てが5000万〜8000万円ほどで売り出されていました。そこはいかにものどかな雰囲気で、コーヒーショップが2軒ある以外は、スーパーなども見当たりません。なのに、日本でいえば都心のちょっとした戸建ての販売価格に匹敵するほどなのです。

 現地の住民に話を聞くと、「高すぎて、とても買えない」「もともと住んでいた人が帰りたいと思っても戻れない」といった声ばかり。そんな高い値段で誰が買っているかというと、金融機関や企業、ファンド、そして中国人をはじめとする外国人だそうです。ロンドンの中心街ともなれば億を超える物件がザラなのはいうまでもありませんが、こんな田舎の一軒家までもが実需ではなく、投資用物件として買われているのです。これを資産バブルといわずしてなんと表現すればいいのでしょうか。

 不動産だけではありません。ロンドンの物価は日本の1.5〜2倍が当たり前。たとえばロンドンでは日本のとんこつラーメンブームが起こっていますが、ラーメン1杯の値段は約2000円にも上ります。他にも、英国人が好むフィッシュ&チップスは12ポンド(約2160円)など、ちょっとお腹を満たそうとしたら軽く2000円はかかってしまうのです。

 これはドイツのフランクフルトでも似たような状況でした。それほど物価が上昇しているのに、収入はさほど上がっていないため、「インフレで生活が本当に苦しい」という声が口々に聞かれました。

 なぜこんなことになっているのか。それは世界各国が借金を抱えていることが原因のひとつです。物価が下落して貨幣価値が高まるデフレになると、政府の借金は実質的に膨らんでいく。だからインフレにすることで債務の価値を減らそうとする。さらに、債務自体を減らすために消費増税が実施されれば、庶民の負担増にますます拍車がかかります。実際、欧州の主要国は1990年代後半から消費税(付加価値税)を引き上げ、英国は20%、ドイツは19%などと高い税率になっています。

 これはなにも遠い国の話ではありません。日本では長引くデフレからの脱却を合い言葉に、国を挙げてインフレ政策を推し進めています。それが奏功するかはわかりませんが、いともたやすく世界基準の波が国境を超えてくる現状を目の当たりにすると、日本にも近い将来、インフレ社会が到来するのではないか。そう思えてなりません。

※マネーポスト2015年夏号