公園や文化ホールなど公共施設の管理・運営を民間に委託できる指定管理者制度を導入している自治体がまだ23.3%で、うち半数の自治体が1施設のみでの適用に留まっていることが15日、わかった。明治大学経営学研究所とNPOサポートセンター(東京・中央区)でつくる研究グループ「アーバン・コミュニティ・プラットフォーム」が、全国735自治体のNPO担当部署を対象に、調査した。

 指定管理者制度は、財団や公社などに限られてきた公共施設の管理運営が、民間企業やNPOなど民間事業者も受注できる。地方の財政悪化を背景に、「民間にできるものは民間に任せる」という小泉首相の考え方から03年9月の改正地方自治法で導入された。現行の管理委託制度の廃止にともない、各自治体は、06年9月までに新制度のもとで管理者を選ぶか、直営かを決めなければならない。

 同グループは15日午後、明治大学内でシンポジウムを開催して、調査結果を発表。委託先を決めるのに公開プレゼンを実施しないケースや、審査委員会が公開されていないケースも多く、民間が参入するには不透明で困難な実態が明らかになった。

 地方分権政策に詳しい東京自治研究センター研究員の菅原敏夫氏は、指定管理者制度について「導入をめぐる審議が全国の自治体でヤマ場を迎えているが、行政主導の面が強い」と指摘、◆NPOはしばらく参入を見送るべき◆参入する場合は、行政の都合に合わせた「安値競争」にのらない◆市民からの提案による同制度の改正―など、来場したNPO関係者に提言した。【了】